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【株式投資/企業分析】Jパワー(24年3月期 通期決算)

 

株価チャート

23年11月の2,200円から上昇トレンド形成。

ただし直近では 2,700円が天井となっていて、そこで売り戻されることが続いている。

5/9の決算発表後は窓を開けて大きく下落。その窓をまだ埋められていない。

 

週足では、21年10月の 1,400円を底にして、基本的には上昇トレンドを形成。

 

 

日足チャート

 

 

週足チャート

 

 

 

24年3月期 通期決算

決算発表日:2024年5月9日

 

売上高、営業利益

  • 売上高:△31.7%
  • 営業利益:△42.5%
  • 営業利益率:8.3%

 

減収減益。

減収幅、減益幅はともに 30~40%と高い。

営業利益率8.3%は、装置産業である電力会社としてはそれほど悪くはない数値には見える。

 

 

利益増減要因

  • 発電事業粗利:▲495億円
  • その他子会社利益/連結調整等:▲435億円

 

JEPX販売の粗利減、火力計画外停止の増加、石炭価格低下等により約930億円の減益。

 

 

配当

  • 配当金:100円
  • 株価(5/22):2,536.5円
  • 一株利益:229.67円
  • 配当利回り:3.9%
  • 配当性向:43.5%

 

24年度は大幅な減益を見込んでいるのにも関わらず、配当は100円で据え置き。
配当利回り3.9%と低くはないが、それでも目安である4%は切っている。

 

配当性向は23%から43%に大きく増えてしまったが、それでもまだ50%以下を維持しており配当原資の点では余裕はありそう。

 

 

 

13年度から増配は続いている。

連結配当性向は 30%を目安にしているとのこと。

 

しかし、24年度は大幅な減益予想にもかかわらず配当金を据え置きとしており、配当性向は43%まで跳ね上がっている。

このまま利益水準の低迷が続けば、当然将来的な減配が視野に入ってくる。

 

 

25年3月期 通期業績予想

  • 売上高:△8.2%
  • 営業利益:△39.5%
  • 純利益:△46%

 

24年度は減収減益予想。

減益幅は約40%と大きい。

23年度に続いて、大幅な減益予想となっている。

 

 

利益増減要因

  • 発電事業(火力・その他):+155億円
  • 発電事業(再エネ):+130億円
  • 発電事業(諸費用等):▲275億円
  • 海外事業:▲140億円
  • 電力周辺事業 その他の事業/連結調整等:▲350億円

 

発電事業に関しては、前期とほぼ変わらない利益予想。

ただし海外事業で140億円の減益、その他事業/連結調整等で350億円の減益を予想している。

豪州炭鉱権益保有子会社石炭販売価格低下による減益などが減益理由として挙げられている。

 

 

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Jパワー、石炭火力5基を休廃止 脱炭素へ、30年度までに

2024/05/10  日本経済新聞

 

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www.nikkei.com

 

 

Jパワー、豪州再エネ企業を買収 太陽光など350億円で

2024/04/13  日本経済新聞

 

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www.nikkei.com

 

 

Jパワー――一時9%安、主力発電所の停止嫌気(銘柄診断)

2024/03/16  日本経済新聞

 

15日の東京株式市場で発電大手のJパワー株が急落し、一時前日比239円(9%)安の2331円をつけた。前日に火力発電所の運転を当面停止すると発表した。来期業績の下振れ要因となるとの懸念から、売りが広がった。

大和証券西川周作シニアアナリストは15日付のリポートで「逸失利益は90億円程度」と試算している。24年3月期の連結純利益は前期比41%減の670億円と大幅減益を見込む。来期にかけてさらなる業績下押しへの懸念が高まっている。

www.nikkei.com

 

 

まとめ

23年度の結果は減収減益。

減益幅は約40%と大きい。

24年度についても約40%の減益を予想しており、2年連続の大幅減益となる。

 

利益構造の毀損も懸念される。

 

 

24年度の配当金は、大幅減益予想にもかかわらず100円を維持。

それもあり配当性向は43%に大きく上がっている。

配当性向の会社目安は30%としており、今のような利益低迷が続けば今後の減配も視野に入ってくる。

 

配当利回りは目安の4%を切っており、買い増すというような状況でもない。

 

 

私のポートフォリオにおけるJパワー株は、旧NISA枠で21年7月に購入。

旧NISAは期限が5年間なので、長くとも2025年までしか保有できない。

期限一杯は保有を継続する予定だが、離脱戦略については考えていこう。

 

 

 

 

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