株価チャート
23年11月の2,200円から上昇トレンド形成。
ただし直近では 2,700円が天井となっていて、そこで売り戻されることが続いている。
5/9の決算発表後は窓を開けて大きく下落。その窓をまだ埋められていない。
週足では、21年10月の 1,400円を底にして、基本的には上昇トレンドを形成。
日足チャート
週足チャート
24年3月期 通期決算
決算発表日:2024年5月9日
売上高、営業利益
- 売上高:△31.7%
- 営業利益:△42.5%
- 営業利益率:8.3%
減収減益。
減収幅、減益幅はともに 30~40%と高い。
営業利益率8.3%は、装置産業である電力会社としてはそれほど悪くはない数値には見える。
利益増減要因
- 発電事業粗利:▲495億円
- その他子会社利益/連結調整等:▲435億円
JEPX販売の粗利減、火力計画外停止の増加、石炭価格低下等により約930億円の減益。
配当
- 配当金:100円
- 株価(5/22):2,536.5円
- 一株利益:229.67円
- 配当利回り:3.9%
- 配当性向:43.5%
24年度は大幅な減益を見込んでいるのにも関わらず、配当は100円で据え置き。
配当利回りは3.9%と低くはないが、それでも目安である4%は切っている。
配当性向は23%から43%に大きく増えてしまったが、それでもまだ50%以下を維持しており配当原資の点では余裕はありそう。
13年度から増配は続いている。
連結配当性向は 30%を目安にしているとのこと。
しかし、24年度は大幅な減益予想にもかかわらず配当金を据え置きとしており、配当性向は43%まで跳ね上がっている。
このまま利益水準の低迷が続けば、当然将来的な減配が視野に入ってくる。
25年3月期 通期業績予想
- 売上高:△8.2%
- 営業利益:△39.5%
- 純利益:△46%
24年度は減収減益予想。
減益幅は約40%と大きい。
23年度に続いて、大幅な減益予想となっている。
利益増減要因
- 発電事業(火力・その他):+155億円
- 発電事業(再エネ):+130億円
- 発電事業(諸費用等):▲275億円
- 海外事業:▲140億円
- 電力周辺事業 その他の事業/連結調整等:▲350億円
発電事業に関しては、前期とほぼ変わらない利益予想。
ただし海外事業で140億円の減益、その他事業/連結調整等で350億円の減益を予想している。
豪州炭鉱権益保有子会社石炭販売価格低下による減益などが減益理由として挙げられている。
関連記事
2024/05/10 日本経済新聞
Jパワーは9日、2030年度までに国内で運転する石炭火力発電所5基を休廃止すると発表した。発電容量ベースで同社の国内火力発電の3割に当たり、残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電(IGCC)に転換する。世界的に脱炭素の圧力が強まるなか、構造転換を急ぐ。
Jパワーは石炭火力発電で国内2位で、電源構成の4割を占めている。4月に閉幕した主要7カ国(G7)の会合では35年に向けて石炭火力発電所を段階的に廃止する方針が決まるなど、石炭火力からの脱却は世界的な潮流だ。
2024/04/13 日本経済新聞
Jパワーは12日、オーストラリアで再生可能エネルギーの発電を手掛けるジェネックスパワーを買収すると発表した。買収額は3億5100万豪ドル(約350億円)。Jパワーが再生エネ事業者を買収するのは初めて。主力の石炭火力発電事業に逆風が吹くなか、太陽光や風力など脱炭素電源の開発を急ぐ。
Jパワーは海外での発電事業に力を入れており、豪州を米国やアジアに並ぶ重点地域に位置づける。電源構成の4割を占める石炭火力への批判が高まるなか、脱炭素電源の一つとして海外の再生エネ事業を拡大する。
2024/03/16 日本経済新聞
15日の東京株式市場で発電大手のJパワー株が急落し、一時前日比239円(9%)安の2331円をつけた。前日に火力発電所の運転を当面停止すると発表した。来期業績の下振れ要因となるとの懸念から、売りが広がった。
大和証券の西川周作シニアアナリストは15日付のリポートで「逸失利益は90億円程度」と試算している。24年3月期の連結純利益は前期比41%減の670億円と大幅減益を見込む。来期にかけてさらなる業績下押しへの懸念が高まっている。
まとめ
23年度の結果は減収減益。
減益幅は約40%と大きい。
24年度についても約40%の減益を予想しており、2年連続の大幅減益となる。
利益構造の毀損も懸念される。
24年度の配当金は、大幅減益予想にもかかわらず100円を維持。
それもあり配当性向は43%に大きく上がっている。
配当性向の会社目安は30%としており、今のような利益低迷が続けば今後の減配も視野に入ってくる。
配当利回りは目安の4%を切っており、買い増すというような状況でもない。
私のポートフォリオにおけるJパワー株は、旧NISA枠で21年7月に購入。
旧NISAは期限が5年間なので、長くとも2025年までしか保有できない。
期限一杯は保有を継続する予定だが、離脱戦略については考えていこう。