2024年年初から、国民年金に関して以下の3つの手続きを行っている。
- 種別変更届
- クレジットカード支払い手続き
- 付加年金加入手続き
付加年金加入手続き
国民年金(1号被保険者)に関して、追加で利用できる年金制度がいくつかある。
その中で、国民年金に追加する形で「付加年金」と「国民年金基金」を検討していた。
この二つの制度は併用不可となっている。もしこの制度を利用するのであれば、どちらか一方を選ぶ必要があった。
国民年金基金について
国民年金基金はiDeCoと合計して最大68,000円まで掛金を設定することが可能で、その掛金は「社会保険料控除」として所得控除が出来る。
だけど、私自身はFIRE後は所得自体を低く抑える予定だったので所得控除のメリットはあまりない。
また、国民年金基金は終身年金となっている。
例えば、最小口数(1口)入る場合の収支を簡単に計算してみる。
- 掛金:15,795円/月
- 支払い開始年齢:45歳
- 支払い終了年齢:60歳
- 年金支給開始年齢:65歳
- 掛金総額:3,032,640円
- 年金額:182,200円/年
- 元が取れる期間:16.6年(81.6歳)
毎月掛金を約1.5万円支払えば、65歳以降毎年約18万円の終身年金を受け取ることが出来る。
計算上は81.6歳まで長生きすれば元が取れる。
高齢まで生きてしまった場合のリスク低減のため、一種の保険として国民年金基金に入るという選択肢もあるのだろうけど、元が取れるのが約82歳であるということを考えると私自身はそこにあまり魅力を感じなかった。
付加年金について
国民年金に400円追加して支払うことによって、付加年金を老齢基礎年金に上乗せしてもらうことができる。
年間の給付額は「200円×付加保険料納付月数」となる。
- 掛金:400円/月
- 支払い開始年齢:45歳
- 支払い終了年齢:60歳
- 年金支給開始年齢:65歳
- 支払い期間:183ヵ月
- 支払い総額:73,200円
- 年金額:36,600円/年
- 元が取れる期間:2年
年金を2年以上受け取ることによって元は取ることが出来る。
額としては少額だけど明確なメリットがあった。
ということで、私自身は「付加年金」への加入を決め、そのための手続きを行っていた。
手続きと言っても、「国民年金被保険者関係書(申出書)」という書類に必要事項を記載して年金事務所で送るだけ。
この書類はクレジットカード支払い申込書類と一緒に年金事務所からもらうことが出来たし、年金事務所への提出についても、クレジットカード支払い申し込み用書類と一緒に郵送で年金事務所に送付した。