2024年2月、私が住む川崎市から「 市民税・県民税 税額決定通知書」が送付されてきた。
FIREして会社という枠組みから離れた後に住民税の支払いが発生することは事前に知っていたので、その通知書が送られてきたときは、
「とうとう来たか」
という思いとともに開封した。
市民税・県民税 税額決定通知書
通知書には次のように記載されていた。
令和5年度
給与からの特別徴収
- 令和5年06月:52,000円
- 令和5年07月:51,500円
- 令和5年08月:51,500円
- 令和5年09月:51,500円
- 令和5年10月:51,500円
- 令和5年11月:51,500円
- 令和5年12月:51,500円
- 令和6年01月:51,500円 → 0円
- 令和6年02月:51,500円 → 0円
- 令和6年03月:51,500円 → 0円
- 令和6年04月:51,500円 → 0円
- 令和6年05月:51,500円 → 0円
普通徴収
- 257,500円
私が企業Bを退職したのが 2023年12月31日。
それにより、令和6年1月~5月分の住民税が、給与からの天引き(特別徴収)から普通徴収 に変更になるとの内容だった。
つまり、令和6年1月~5月分の住民税(257,500円)を別途支払う必要があった。
住民税の支払いについて
この住民税の金額、支払時期は、事前の想定通りだった。
- 2024年1月~5月:金額:257,500円(支払日:2024年年初)
- 2024年6月~2025年5月:金額:618,000円(支払日:2024年5月)
- 2025年6月~2026年5月:金額:未定(支払日:2025年5月)
次の住民税の支払い(2024年度)は今年の5月頃にやってきて、その時は約62万円も支払う必要がある。
金額としては馬鹿にできない。
また、2025年度の住民税(2025年6月~2026年5月)は、2024年1月~12月の収入額によって決定される。
2024年の収入はFIRE後ということで低く抑えるつもりなので、「住民税非課税世帯」を目指す予定。
住民税支払い方法について
住民税支払い方法は次の5つから選べるようになっている。
「金融機関等」は金融機関やコンビニエンスストアに納付書を持って行って、現金で支払うというもの。また、「口座振替」を使用するためには事前の申請が必要だった。
クレジットカードで支払えばクレジットカードのポイントも付くし、クレジットカードで支払おうと考え、早速、支払い方法を説明したサイトを参考に、必要事項を入力していく。
そして支払い方法を選択する画面が出てきた。
そこに記載されている内容に、目が点になる。
クレジットカードで住民税を支払う場合は「システム利用料」が発生するという内容だった。
納付額20,001円~30,000円ではシステム利用料として187円(消費税込み205円)が発生し、以降、納付額10,000円ごとに75円(消費税別)が加算される。
私が支払おうとしている住民税は257,500円。
クレジットカードでその税金を支払うと、1,650円(消費税込み1,837円)も手数料がかかることになる。
いくらクレジットカードのポイントが付くと言っても、これでは完全にマイナスだった。
ということで、支払い方法を「インターネットバンキング」に変更する。
私がいつも使用しているメインバンクは三菱UFJ銀行。
さすがメガバンク、特に問題なく、かつ手数料がかかることもなく税金を支払うことが出来た。
クレジットカード支払いについて「システム利用料」がかかるという想定外の事項はあったけど、住民税の支払いについては事前の予想通りに進んでいる。