FIREを達成して会社員という立場から離れたので、住民税の支払いも変わってくる。
いきなり市区町村から納付書が送られてきて慌てないように、退職後の住民税の金額、納付方法について色々と調べ直していた。
退職後の住民税について
住民税は１月から１２月までの収入によって金額が決まる。
会社員の場合は、その年間の収入によって決まった税額が、翌年の６月から翌々年の５月までの１２回に分けて給与から天引きされる。
例えば、２０２３年１２月３１日に退職する場合、１２月に源泉徴収される税金は２０２２年の収入に対する税金ということになる。
税金支払いに対して約１年のタイムラグが発生するのだ。
つまり、FIRE達成後（退職後）の２０２４年１月から収入を低く抑えたとしても、２０２４年１～５月は２０２２年の収入に対する税金、２０２４年６月～２０２５年５月は２０２３年の収入に対する税金を支払う必要がある。
在職中の収入で住民税額が計算されてしまうのでそれなりの金額の税金が発生するということになる。
退職後の住民税額
では、どの程度の金額の税金が発生するのか。
簡易的に計算してみる。
２０２３年１２月の給与明細を見ると、住民税額として51,500円も引かれている。これは２０２２年の収入に対する税金ということになる。
２０２３年の住民税額も同等と仮定して計算する。
住民税
- 2024年1月～12月：618,000円
- 2025年1月～5月：257,500円
- 合計：875,500円
FIRE達成後（退職後）でも住民税だけで約88万円も支払う必要があるのか・・・。
2025年6月以降は2024年の収入に対して税額が計算されるので、2024年分としてどのくらいの収入を確定申告するかによってくる。
