2023年12月31日に会社員という立場を離れたのだけど、退職後について、健康保険は次の二つの選択肢がある。
- 会社員時代に加入していた健康保険を任意継続（最長２年）
- 国民健康保険に即変更
任意継続
任意継続とは、会社員時代の健康保険組合への加入を継続するというもの。
任意継続は最長２年行うことが出来る。
ただし任意継続に関しては、2022年1月に制度改正がされている。
【改正ポイント1】任意脱退が可能になる
【改正ポイント2】「資格喪失時の標準報酬月額」が高額な場合であっても、健康保険組合であれば、その標準報酬月額に基づいて任意継続の保険料額を決められる
“退職後の医療保険”の選択が変わる？ 2022年1月「健康保険の任意継続制度」の改正ポイントとは | 人事のプロを支援するHRプロ
改正ポイント１では、もともとは任意継続を選択すると2年間はそれを継続する必要があったのが、別途申請をすれば途中で脱退することが出来るというものだ。この「任意脱退」が退職後の健康保険戦略で重要なポイントとなる。
また、改正ポイント２では、もともとは「資格喪失時（退職時）の標準報酬月額」と「平均標準報酬月額」とでどちらか低い方で保険料を計算することになっていたが、改正後はどちらで計算するかを各保険組合で決められることになる。
私が勤めていた企業Bの健康保険組合では「どちらか低い方」と設定されていたので、この改正ポイント２の影響は無かった。
保険料シミュレーション
ここでいくつかのパターンで、発生する保険料額のシミュレーションをしてみよう。
条件
パターン１：任意継続（２年）
パターン２：国民健康保険に即変更
パターン３：任意継続後に途中で任意脱退
国民健康保険料は下記サイトを使用して算出。
国民健康保険料 計算シミュレーション | スキママネジメント
退職日は2023年12月31日。
結果
保険料（2024年1月～2025年12月）
- 任意継続（２年）：1,036,152円
- 国民健康保険に即変更：1,283,985円
- 任意継続後に途中で任意脱退：694,080円
パターン３の「任意継続後に途中で任意脱退」が一番保険料を低く抑えられる結果になる。
「任意継続（２年）」と比較して約34万円、また、「国民健康保険に即変更」と比較したら約59万円も低い。
ここでは、2025年3月に任意脱退するというのがポイント。
国民健康保険において在職中の収入で保険料計算されるのは2025年3月までなので、2025年3月に任意脱退を行い、FIRE後で収入を抑えた状態で計算される2025年4月からは国民健康保険に切り替えたほうが保険料を抑えられる。
ということで、私個人としては「任意継続後に途中で任意脱退（2025年3月）」という戦略を取ることにしている。
任意継続手続きは全て完了。
あとは2025年3月に忘れずに任意脱退手続きをするだけ。
