米株の信用取引解禁、７月、大型１３００銘柄限定、顧客の基準も厳しく。
2022/02/06 日本経済新聞
”米国株式の信用取引が７月から解禁される。日本証券業協会が解禁に向けて検討を重ね、このほど取引に必要なルールを整備した。信用取引が可能な米国株は約１３００の大型銘柄とする。若年層を中心に米国株への投資意欲が高まっており、信用取引を解禁することにした。
外国上場株式の信用取引は法令上禁止されていないが、投資家保護や取引手順などのルールが整備されておらず、証券会社は取り扱ってこなかった。”
７月から米国株の信用取引が解禁されるらしい。
米国株での保証金率、追い証発生基準はともに日本株よりも大きく設定されている。
そこはやはり、日本株よりも安全目に制度設計されているということなのだろう。
委託保証金率とは？
委託保証金率とは、信用取引において新規に取引を行うために必要な委託保証金の約定代金に対する割合です。委託保証金率は、法令で約定代金の30％以上必要であり、委託保証金の額は30万円以上と定められています。
例えば、信用取引で約定代金1,000万円の信用買いをする場合、約定代金の30％に相当する300万円を委託保証金として差し入れる必要があります。
私は日本株については信用取引用の口座は開設していて、信用取引ができるようにはなっている。
口座を開設した当時は、
「信用売りをすれば、株価が下がっているときも利益を上げられる！」
と単純に考えていた。個人投資家としてやっていくためには、信用売りは必須になるはず。だって、株価が上昇しているときばかりではないのだから。
だけど、信用取引（信用売り）は試しに何度かはやってみただけで、それ以降は一切することはなかった。
短期トレードで売買を何度も繰り返すようなやり方は時間ばかり取られてしまうし、それに片手間でやったところで結果はたかが知れている。中途半端には手に手を出してしまうと、どこかで痛い目に合うに決まっている。そもそも、ディスプレイに一日中張り付いて短期取引をするというのは、私が理想とする生活とは程遠かった。
だから、どこかの時点で取引を「短期トレード」から「中長期トレード」に変えたのだ。
その時点から、結局信用取引自体も一切使ってない。
おそらく、米国株の信用取引が解禁されたところで、私は使うことはないだろうな。。
