知識蓄積ノート

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独立:個人事業主とフリーランスの違いは?

 

セミリタイア

 
企業という枠組みからは離れようと考えていた。
 
その延長線上での「セミリタイア」。
 
ただ、リタイアと言っても何もせずに過ごすということは考えてない。そうではなく、私がやりたいこと、得意なことに特化する生き方に切り替えていくということ。支出を抑えれば、生きる上で必要な収入も下げることができる。
 
その延長線上で「個人事業主」や「起業」という枠組みを活用するのも悪くないはず。
その経験の積み重ね自体が今後の人生を生きる上で武器になっていくだろうし、何かの理由で「再就職」という選択肢を選ばざるを得なくなったときもその経験の積み上げがあれば、まだ企業という枠組みの中に戻りやすいはず
 
 
 
 
そもそも「個人事業主」とはどのようなものなのだろうか。
 
 
 
 
 
フリーランスとは働き方のこと
フリーランスとは、特定の会社や団体と雇用契約を結ばずに、独立して業務を行うことです。基本的には、単発の仕事ごとに契約を結ぶ形態となっています。様々なクライアントと契約を結び、所有してる専門的知識やスキルを提供し、仕事を行います。
フリーランスの主な職種には、ITのプログラマーWEBデザイナー、ライター、イラストレーター、翻訳家などがあります。ここで重要なのは、フリーランスは働き方であるということですフリーランスの中に個人事業主はいますが、個人事業主がすべてフリーランスではありません。
 
 
個人事業主とは税務上の区分
個人事業主とは、事業を行う個人のことです。事業とは、税法の用語で、継続・反復・独立して行う仕事のことです。サラリーマンも仕事を継続・反復して行いますが、会社や団体に所属し、独立していないため個人事業主ではありません。個人事業では、仕事に対する責任を個人事業主が負うことになります。
では、どうすれば個人事業主になれるのでしょうか。個人事業主として認められるのは、税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。個人事業の開業届を税務署に提出し、認められると初めて個人事業主として認められます。その意味で、個人事業主とは税務上の区分といえるでしょう。
フリーランス以外の個人事業主には、例えば、小売業や飲食店のオーナーなど、お店を開いている人が該当します。
 
 
 
 
 
あくまでも「個人事業主」とは税務上の区分だということ。
フリーランスという働き以外の「飲食店のオーナー」なども個人事業主に当てはまるのだということ。
 
 
私の義理の兄はもともと社員としてカメラマンをしていたのだけど、その後独立してフリーになった。また、私の叔父は地銀に勤めていたけど定年前に退職して、夢だったという喫茶店のオーナーになった。
 
この二人はいわゆる「個人事業主」ということになる(開業届を出していれば)。
 
 
 

個人事業主のメリット

 
では、開業届を出して個人事業主になることは、どのようなメリットがあるのか。
 
 
 
開業届を出した場合に得られるメリット
 
 
青色申告ができる
確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があり、開業届を出すと青色申告ができるようになります。青色申告は、事業所得から年間最大65万円を控除した額に課税することができるため、節税効果があります。また、青色申告をすると、事業主と生計を一にする家族や親族を社員として雇用した場合、支払った給与を必要経費として計上もできます。
青色申告には開業届と青色申告承認申請書の提出が必要ですので、いっしょに用意して税務署に提出しましょう。
 
 
赤字を繰り越せる
青色申告をすることによるメリットですが、年間の収入から経費を差し引いたときに生じた損失、いわゆる赤字を最長で3年間繰り越すことができます。それにより、翌年以降の利益から繰越損失分を差し引いた金額に対して税金を納めれば良くなります。
開業初年度や、事業拡大に向けて設備投資を行った年は、通常に比べて損失額が大きくなりやすいので、繰越による節税は非常に有効といえます。
このように、開業届をきちんと提出すれば青色申告ができますので、これらのメリットが得られるようになる、というわけです。
 
 
屋号で銀行口座を作ることができる
個人事業主の場合でも、お店の名前や事務所の名前など「仕事上の名前」で銀行口座を作りたい場合、「屋号」を記載した開業届の写しを必要書類として要求される場合があります。屋号の使用は任意ですが、屋号付きの銀行口座を使うことによって、混在しがちな事業による支出とプライベートな支出の区別がつきやすくなるなどのメリットがあります。
三井住友ビジネスカードforOwnersでは屋号付きの銀行口座を引落先に設定することができます。
併せて法人カードの検討もしてみるとよいでしょう。
 
 
 
 
 
おそらく開業届を出す最大のメリットは「青色申告ができる」ということだろうか。
 
税制についてももう少し踏み込んで調べてみたほうがいいかもしれない。
 
 
 
確定申告が発生する所得額
確定申告が発生してしまうとそのこと自体で税務署に対する事務手続きが発生する。どの程度の収入があると確定申告が必要になるのか。
 
 
副収入、配当(株)、売却益(株)の関係
複数の収入ルートがある場合、どのように税額は計算されるのか。
 
 
所得額の算出(社会保険費計算の前提となる額)
所得が多ければ多いほど支払うべき社会保険(年金、健康保険)の額も上がる。確定申告が発生しなければそもそも所得は「0」として計算されるものなのか。そもそもその「所得」はどのように計算されるものなのか。
 
 
 
税金についての知識は自分の資産を守るための知識でもあるので、そこは調べていこう。
 
 
 

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