ふるさと納税については以前に色々と調べてみたのだけど、いつか利用しようとして実はまだ利用できていない。
実家ではこのふるさと納税を活用して色々と地方の食材も取り寄せているようなので、私も「 食費をできるだけ効果的に浮かせる」という目的のもといつかは利用したいと考えていた。
ふるさと納税を利用するにあったって、その具体的な仕組みについて少し調べてみる。
ふるさと納税の税金控除の手続きの方法
税額控除を受けることによって、返礼品を実質 2000円 で受け取れるというのがこのふるさと納税の最大のメリット。
ただし、その税額控除の手続きがひどく面倒なものであったら、その制度を使うのに二の足を踏んでしまうのも確か。
税額控除の方法としては次の二つのものがあるらしい。
①確定申告
主な対象者
確定申告には寄付をした自治体から送付される寄付金受領証明書が必要。
ふるさと納税での控除額は、申請書の所得控除項目内にある「寄付金控除」に記入。
②ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、下記の条件を満たした場合のみ利用が可能
ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体宛てに特例申請書と本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などのコピー）を郵送するだけで申請が完了。
ふるさと納税の仕組みとは？控除額の計算や手続きをわかりやすく解説 | ピースワンコ・ジャパン | ピースワンコ・ジャパン
ワンストップ特例制度を使えば、それなりに手間もかけずに税額控除ができるとのこと。
ただ、そもそも外国株税額控除のために確定申告はする予定なので、それと一緒に申告してしまえばそれほど負荷という訳でもないかな。
ふるさと納税の申し込み期間
将来的に退職・独立を考えているので、ふるさと納税の申込期間が重要になる。
ふるさと納税では寄付金を税額控除してもらうので、そもそも控除できるだけの税金が発生しなければ、その制度を十分活用できなくなる。そして退職・独立後は収入を低く抑えて社会保険料も抑えていこうとしているので、逆にふるさと納税が活用できる控除額が低く抑えられることになるのだ。
基本的には会社員でいる間のみ利用できる制度。ということで、いつまでの税金が控除可能なのかという時期が今の私にとっては重要になる。
例えば、今（22年の4月）にふるさと納税を利用したら、22年度分の所得税還付と23年度分の住民税控除が受けられるようになる。
どこまで会社員を続けるかにもよるが、「財務部門」で２～３年の準備期間を設けるのであれば22年度分ということで、今ここで申し込んでみるのも十分ありということか。
「設計部門」から退職独立に進む「直通路」を考えているので、このふるさと納税の制度をいつ活用するのかは、中々悩ましい。
