知識蓄積ノート

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セミリタイア:マネープラン:退職時に、健康保険は国民健康保険に切り替えるべきか?

 

健康保険

 
現在は勤めている会社の健康保険に加入しているけど、会社から離れると、そのまま健康保険を任意継続するか、国民健康保険に切り替えるかを選択する必要がある。将来的にケガや病気をするリスクを考えると健康保険に入らないという選択肢は無い。
 
健康保険に入っていないと医療費が10割負担になってしまう。それはあまりにリスクが高すぎる。
 

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では、退職時に健康保険を任意継続するのと国民健康保険にきりかえるのとでは、結局どちらの方が有利なのだろうか。
 
 
 
健康保険の任意継続とそのメリットとは?
  1. 在職中の標準報酬月額が28万円以上の場合は保険料が安くなる
  2. 保険給付等はいまと変わらず安心(健康保険組合によって異なる)
  3. 一人分の保険料なのに家族全員分の保険が適用される
 
 
健康保険を任意継続するデメリットとは?
  1. 任意継続期間は2年間
  2. 受付窓口が遠方になってしまうかもしれない
 
 
 
標準報酬月額が28万円の保険料は32,116円らしいので、任意継続した場合の支払い上限額は32,116円。ただし、任意継続すると2年間保険料は変わらないらしい。つまり、セミリタイアしたとしても3.2万円を2年間支払い続ける必要があるということ。
 
では、退職時に健康保険を任意継続するのと、国民健康保険に切り替えるのとではどちらのほうがトータルでコストメリットがあるのだろうか。
 
これは、保険料を具体的に試算してみないと分からない。
 
 
 
 

保険料

 
退職し、実際に国民健康保険に切り替えた場合は保険料はどのくらいになるのか。
 
まずは、現在の会社員としての保険料がどのように決まっているのか。
 
在職中保険料
 
 
会社と社員が半分ずつ負担する、保険の納付額と計算方法
 
◎会社と社員が半分ずつ負担
健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つの保険は、会社と社員で半分ずつ負担することになっており、会社が社員の個人負担額と合わせて毎月協会けんぽ年金事務所に納付します。
 
 
◎健康保険、厚生年金保険、介護保険の納付額
 
<給与の場合>
「標準報酬月額」を「標準報酬月額および保険料額表」に当てはめて求める。
標準報酬月額」:4月~6月の3カ月間に支払った給与総額を3で割った金額。これは9月から翌年の8月まで適用されます。
 
<賞与の場合>
「納付額=標準賞与額×保険料率」
標準賞与額」:各受給者の賞与額から1000円未満の端数を切り捨てた額。賞与を支払った時は、賞与支払い届を年金事務所に提出します。
 
 
 
会社の健康保険に加入している場合は、4月~6月の給与と賞与の額で保険料は決まるらしい。
 
某月の給与明細を見ると「健康保険料」として毎月23,320円が差し引かれている。会社と折半しているので、実際の保険料は倍の46,640円ということか。これに追加で賞与分の保険料が発生している。
 
 
 
退職後保険料
 
では、今年12月末日に退職して国民健康保険に切り替えた場合は、保険料はどう決まるのか。
 
 
自治体のHPには次のような記載がある。
 
 
保険料は4月から翌年3月までの1年間分を6月に決定し、6月中旬に、お住まいの区の区役所保険年金業務担当から世帯主の方へ決定通知書を送付します(年度途中に加入されたときは、加入した月からの保険料を計算して通知します)。
 
 
 
別の某自治体のHPでの記載。
 
 
質問
私は平成28年12月に退職し、平成29年12月末日に社会保険の任意継続をやめて、平成30年1月から国民健康保険に加入しました。その後2月に納税通知書が届きましたが、平成29年中はほとんど所得がないのに税額が高いと思うのですが?
 
 
お答えします
国民健康保険税前年中の所得を基に算定します。平成29年12月末日で社会保険が切れていますので、平成30年1月から国民健康保険の被保険者となり、平成30年1月分より国民健康保険税が課税されます。
平成30年2月にお送りした納税通知書は、平成30年1月から3月の3か月分(納期は9期、10期)の税額となります。平成30年1月から3月は年度では平成29年度となりますので、保険税算定の基礎になるのは平成28年中の所得ということになります。よって、平成29年中に所得がなくても、平成28年中に所得があるため、それに対して課税されます。
 
年:1月から12月/年度:4月から3月
 
 
 
 
つまり、国民健康保険前年(1月~12月)の所得によって次年度(4月~3月)の保険料が決まるということか。
なかなかややこしい。
 
そうなると、セミリタイア後に収入を低く抑えたとしても2021年度は一年間高い保険料を払い続ける必要がある。
 
 
保険料概算
 
退職後に国民健康保険に切り替えた場合と、任意継続を選択した場合とでトータルの保険料を概算してみる。
国民健康保険の保険料は某HPの計算ツールで概算)
 
 
 
2020年12月末日に退職し、国民健康保険に切り替えた場合
 
健康保険
  • ~2020/12:健康保険(在職中、会社折半、給与天引き)
  • 2020/12:退職→国民健康保険に切り替え
 
  • 2021/1~2021/3(3か月):2019年の所得で保険料決定:8万円
  • 2021/4~2022/3(12か月):2020年の所得で保険料決定:8万円
  • 2022/4~2022/3(12か月):2021年の所得で保険料決定:0.5万円
 
トータル:126万円
 
 
 
 
 
 
2020年12月末日に退職し、2年間は任意継続を実施した場合
 
健康保険
  • ~2020/12:健康保険(在職中、会社折半、給与天引き)
  • 2020/12:退職→任意継続
 
健康保険任意継続
  • 2021/1~2021/3(3か月):3.2万円
  • 2021/4~2022/3(12か月):3.2万円
  • 2022/4~2022/12(9か月):3.2万円
  • 2020/12:任意継続終了→国民健康保険に切り替え
 
国民健康保険
  • 2023/1~2022/3(3か月):2021年の所得で保険料決定:0.5万円
 
トータル:78.3万円
 
 
 
 
単純計算すると任意継続したほうが約50万円お得という結果になる。
 
本当だろうか?