暗号資産への投資の続き
国家保有
暗号資産の国家保有も進んでいる。
一年前の記事にはなるが、日経新聞によると各国政府による保有は合計で約51万BTC（約510億ドル）と、発行済みコイン（約1979万枚）の約3％に相当するという。
これは、企業による保有（5％）や上場投資信託（ETF）などファンド（6％）に並ぶ保有主体となっている。
国家によるビットコイン保有は、犯罪摘発による押収が大半を占める。
政府としての保有国１位は米国で、約20万BTC（約200億ドル）となっている。米政府に次いで保有が多い中国も、詐欺グループからの押収などにより約19万BTCを保有する。
大半は犯罪摘発で押収、米の追加購入論には批判も
2024/12/14 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの国家保有が、全体の３％あることが分かった。米中２大国が犯罪摘発で押収したビットコインを保有する例だけでなく、マイニング（採掘）事業に参入して報酬を受け取る例もある。米国による追加購入論も浮上するが、変動の激しいビットコインを国家が保有することへの批判も強い。
ビットコイン、国家も保有 全体の3% 大半は犯罪摘発で押収、米の追加購入論には批判も - 日本経済新聞
米国は暗号資産の戦略備蓄にも動いている。
トランプ米大統領は、「米司法省が保有する約21万BTCを売却せず、国家戦略的な備蓄に充てる」と述べた。
米政府は経済・安全保障の観点から重要資産について戦略的に備蓄している。金や石油のほか、外貨も対象に含まれる。米政府はこの備蓄対象に一部の仮想通貨を含めることを検討している。
期待先行、変動リスクも
2025/03/04 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）市場がトランプ米大統領の政策に揺さぶられている。トランプ氏が２日に米政府による戦略備蓄に言及した５つの仮想通貨の時価総額は１日で約２４００億ドル（約３６兆円）増えた。バイデン前政権下で強化した仮想通貨規制を覆していることも相場上昇に弾みをつける。備蓄については期待先行も強く、相場の変動率が高まっている。
過去に発生した問題
ビットコインETFの導入や国家備蓄期待などで大きく価格が上がっている暗号資産だが、暗号資産に関連して、過去には次のような問題が引き起こされている。
- マウントゴックス破綻
- コインチェック事件
ドル離れ ビットコイン流入 一時11万ドル超、最高値に ETF経由の買いも一役 - 日本経済新聞
マウントゴックス破綻
2011年6月に仮想通貨取引所「Mt.Gox」がハッキングを受けた。
被害額は85万BTC（当時約480億円相当）。
Mt.Goxは2014年2月28日に事件を公表し、民事再生法適用申請を開始。
Mt.Goxの社長カルプレス氏が犯人として逮捕されるがその後事実上の無罪になっている。盗まれた仮想通貨が「BTC-e」という取引所に送られていたため、取引所運営者が逮捕される。しかし真犯人は未だ見つかっていない。
2014年2月28日 日本経済新聞
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。
コインチェック事件
2018年1月に仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」がハッキングされた。
被害額は5億2600万NEM（当時580億円相当）。
原因は社員が外部から送られたメール内リンクを開いたことによるマルウェア感染。Coincheckはすべての被害額を自社負担し被害者へ返金した。盗まれたNEMはすでに換金されており、犯人は未だ不明となっている。
ちなみに「NEM」とは仮想通貨の一つである。
2018年1月27日 日本経済新聞
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。2014年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。
暗号資産の黎明期はセキュリティーに対する対応も不十分で、ハッキングによる暗号資産流出がたびたび発生している。
マウントゴックス破綻、コインチェック事件は日本で発生した事件でもあり、その際は大きく報道された。
ただし、近年では暗号資産流出のニュースは聞かない。
さすがにセキュリティーに対する意識も上がり、ハッキングに対する対応もなされてきているのだろう。
投資戦略
アメリカではビットコインの現物ETFが登場し、それに伴い機関投資家が金に次ぐインフレ対策資産として購入する動きが出ている。
また、国家に関しても、アメリカは戦略備蓄の一つとしてビットコインなどの暗号資産を保有する方針を打ち立てている。
ただ、気になるのは歴史の浅さ。
金は紀元前からその希少価値が認められてきているが、暗号資産（ビットコイン）は2009年に人為的に開発されたもので、まだ15年程度しか経っていない。価値の裏付けとして何か明確なものがあるわけでもない。
今のような価格上昇を見ても、過去にオランダで発生した「チューリップ・バブル」を思い起させる。
少なくとも、インフレ対策として暗号資産（ビットコイン）に投資をするにしても、4回目の半減期後の価格調整を待ってからになるかな。
また、投資をする場合は投資資金を限定し、リスクを限定させた上であくまでも資産の一つの分散先という位置づけにする。
