暗号資産への投資の続き
仮想通貨ETF
ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託のことだ。
また投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を、運用会社が株式や債券などに投じて運用してくれる金融商品のことであり、仮想通貨ETFは、その名のとおり投資先が仮想通貨となっている。
仮想通貨ETFは、仮想通貨取引所で取引をするのではなく、他のETFと同じように、証券会社を経由して、上場先の証券取引所で取引する。
2024年1月11日にはビットコインの現物ETFが米SECによって承認された。
これにより、機関投資家や個人投資家がビットコインを直接保有することなく、仮想通貨へのアクセスができるようになる。なお、本承認はあくまでも米SECでの承認であり、日本で承認が下ったわけではない。
株式で構成されるETFなどと同様に、一般的に仮想通貨ETFは、複数の仮想通貨で構成されており、購入すれば手軽に分散投資をすることができる。
日本における状況
現時点（2025年11月）で、日本では仮想通貨ETFに投資することができない。
日本市場では現物型ビットコインETF導入に向けた制度設計が金融庁や業界団体を中心に慎重に進められており、暗号資産の税制改正とともに2027年春の施行が想定されている。
今はビットコイン取引は総合課税で、売買益などに最大55％の税金が課されている。
金融庁による法整備をきっかけに、税率20％の金融所得課税への変更の議論が進むとの見方もある。
開示規制、準ずるレベルに ＥＴＦ解禁へ道も
2025/02/11 日本経済新聞
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入り、法改正に向けて議論することがわかった。より詳しい情報開示を事業者に求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。
資金流入
仮想通貨ETFを介し、仮想通貨市場に多額の資金が流れている。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）を保有する機関投資家の裾野が広がっている。
機関投資家をビットコイン投資に向かわせるのは、トランプ氏が仮想通貨業界の振興に取り組むとの期待に加え、関税の引き上げや減税恒久化といった政策がインフレ圧力を強めるとの見方だ。
長期目線の富裕層や年金基金はインフレで保有する現金価値が低下することを警戒する。インフレによる購買力低下を回避する手段として金を資産に組み入れる動きはこれまでも定着していた。
ビットコインは発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金になぞらえる向きがある。無国籍で特定の発行体による信用リスクがないことも一部の長期投資家がインフレ耐性のある価値保存の手段として、ビットコインに注目する理由になっている。
インフレ耐性注目 「金と同列」には異論
2024/12/01 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ＥＴＦ）を保有する機関投資家の裾野が広がっている。日本経済新聞の調べでは、３月末比で２割増え１２００社を超えた。公的年金など長期保有を前提にする投資家が金（ゴールド）のようなインフレ耐性を評価し始めた。
ビットコインETF拡大 米1200社保有、3月比2割増 インフレ耐性注目 「金と同列」には異論 - 日本経済新聞
ハーバード大など、今年2.7兆円 実験的な組み入れ拡大
2025年9月2日 日本経済新聞
上場投資信託（ETF）を通じた暗号資産（仮想通貨）への資金流入が続いている。ビットコイン現物を組み入れるETFへの累計資金流入額は年初から約188億ドル（約2.7兆円）となり、上場初年の2024年に並ぶペースとなった。米ハーバード大学など有力機関投資家の保有が明らかになっている。長期・分散投資の観点から実験的にポートフォリオに組み入れる動きが始まった。
仮想通貨ETFを介した仮想通貨市場への多額の資金流入もあり、ビットコインの現物ETFが米SECによって承認された2024年1月以降、現時点（2025年11月）までビットコインの価格は上昇を続けている。
ビットコインチャート（ドル）
