暗号資産への投資の続き
暗号資産の特徴
暗号資産にはいくつかの特徴がある。
発行枚数
暗号資産の一つであるビットコイン（BTC）の上限は2.100万枚と決められている。
2021年末でビットコインの総発行枚数2,100万枚のうち、9割にあたる1,890万枚が既にマイニングされて市場に出回っており、新規発行される枚数は残りわずかとなっている。
なお、発行量は段階的に減少するため、すべてのビットコインが発行されるのは100年以上先の2140年とみられている。
ただし、発行枚数の上限を設けていない暗号資産もある。
例えば、イーサリアム（ETH）といった暗号資産は、発行枚数に上限が設けられておらず、今後も流通量は増加していく。
マイニング
ビットコインはマイニングによって新規発行される仕組みになっている。
ビットコインは管理者が不在であることから、ネットワークの参加者同士で取引の内容を検証・承認していく必要がある。
この取引検証の仕組みを支えているのが、Proof of Workという仕組みになっている。ビットコインでのProof of Workとは、取引の承認作業を最も早く完了した者に、新規発行される仮想通貨を報酬として与える仕組みのこと。
他者よりも先に取引承認を行って、ビットコインを受け取ることを、マイニング（採掘）と呼ぶ。
Proof of Workとマイニングにより、管理者がいなくても取引を検証することができ、取引の信頼性を担保している。
半減期
半減期とは、マイニングでマイナーの得られる報酬が半分になってしまう大きなイベントだ。
ビットコインは約10分で1ブロック生成され、21万ブロックごとに半減期が訪れる。半減期の周期は約4年に1回。すべてのマイニングが終わり、33回目の半減期を迎えればビットコインは発行上限に達する。
半減期にまつわるアノマリー（経験則）では、発行減による需給改善の期待から相場はいったん上昇し、1～1年半で大きな調整がやってくる。
現時点（2025年11月）で4回の半減期が訪れている。
1～3回目の半減期では、発行減を見込んで大きくビットコインの価格が上がっているが、その1～1年半後に大幅な価格調整が発生した。
24年4月に4回目の半減期を迎えた。
25年10月に半減期を向かえてから1年半が経過しているが、現時点で、過去3回で発生したような大幅な価格調整は発生していない。
背景にあるのは、ビットコインを投機対象ではなく資産として保有する機関投資家の台頭だと考えられる。
24年には米国でビットコイン現物で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が登場し、投資家の裾野が飛躍的に広がっている。
機関投資家増、流動性高く（ポジション）
2025/10/31 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが高値圏で推移している。２０２４年４月に新規発行量が半分になる「半減期」が訪れてから１年半。相場のアノマリー（経験則）では下落局面に入ってもおかしくない時期だが、今回はまだだ。背景には機関投資家の存在感が増し、市場の主要なプレーヤーが交代したことがある。
〈ポジション〉ビットコイン、崩れた経験則 半減期から1年半、なお高値 機関投資家増、流動性高く - 日本経済新聞
