2025年10月4日の日経新聞に次のような記事が載っていた。
2025/10/04 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が３日急騰し、約２カ月ぶりに１２万ドル台を付けた。米政府機関の一部閉鎖で、金（ゴールド）と同様に無国籍資産と位置付けられるビットコインに資金が流入した。８月に付けた１２万４０００ドル台の最高値に迫る展開となっている。
概要
- ビットコイン価格は米政府閉鎖が始まった１日以降、上昇基調を強めている。
- 情報サイトのコインマーケットキャップによると、１日時点では１１万３０００ドル台だったが、３日午前までに６％程度上昇した。
- 無国籍資産とされるビットコインは、国家の信認が揺らいだり地政学リスクが高まったりする局面で価格が上昇しやすい傾向がある。
- これまでも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性への懸念が強まったり、中東での軍事衝突が起きたりした際に価格が上昇した。
米国の政府機関閉鎖を受けて暗号資産（ビットコイン）の価格が急騰しているとの記事だ。
しかしその後、暗号資産（ビットコイン）の価格は急落している。
2025/10/21 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）からマネーが流出している。合計時価総額は２週間で約９０兆円減った。ビットコインは１０月上旬につけた最高値からの下落率は一時２割近くに達した。金（ゴールド）と並んで資金の逃避先とされてきたが、両者の差は鮮明だ。「価格の安定」を期待されたステーブルコインが急落するなど、市場構造のもろさと投機主導の危うさを露呈した。
暗号資産は市場構造がまだ脆弱で、投機によって価格は簡単に乱高下する。
チャート（ビットコイン）
暗号資産の一つであるビットコインの直近のチャート（2025年10月30日時点）は次のようになっている。
ビットコイン（６ヵ月）
10月7日には1,890万円まで急騰したが、その後、10月18日には1,613万円まで急落している。その間の下落率は約15%に達する。
その後は緩やかに上昇を続け、直近では1,700万円くらいまで回復している。
長期スパンでチャートを見ると様相は変わってくる。
ビットコイン（５年）
2021年から2023年までは長期にわたって価格は低迷していたが、2023年に入ると一転価格は上昇を始めている。
2023年1月時点の価格は約220万円だったが、直近では約1,700万円となっており、8倍近くも価格が上昇している。
暗号資産とは
暗号資産は、インターネット上で流通する電子的な資産。
分散型台帳技術（DLT）などが用いられたもので、暗号通貨やトークン（NFT、ステーブルコインなど）が含まれている。
かつては仮想通貨と呼称されていたが、日本では2020年施行の改正資金決済法により暗号資産へと変更された。
暗号通貨
暗号通貨は、交換媒体として機能するよう設計されたデジタル資産の事であり、個々のコインの所有権の記録は電子化されたデータベースという形の台帳に保存され、強力な暗号によって、取引履歴の安全性が保障され、新たなコイン生成が管理され、所有権の移転が確認されるもの。
暗号通貨は物理的な形態（紙幣など）を持つものではなく、一般的に中央権者によって発行されるものではない。 典型的な暗号通貨は分散的（非中央集権的）に管理されており、中央銀行発行デジタル通貨とは対照的なものである。
最初の分散型暗号通貨であるビットコインは2009年に偽名のソフトウェア開発者サトシ・ナカモトによって開発された。
無国籍資産
暗号資産は中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨で、無国籍資産とされる。
ドルの信認に疑念が生じると、資金の逃避先として、金と並んで暗号資産にも資金が流れ込むことになる。
今後インフレによって貨幣の価値が減退していくことが予想される中、暗号資産はインフレ対策の一つになりうるのか。
現在、検討を進めている。
