健康保険の現状の続き
膨張する一方の社会保障給付費（年金、医療、介護等）を賄うため、次の３つの流れが同時並行で進んでいくと思われる。
- 保険料を上げる
- 負担割合を引き上げる
- 給付を抑える
そのような未来に、どのように備えていくか。
保険料UP対策
保険料を圧縮するため、次のような対策を取っている。
確定申告対応
保有する株式から受け取った配当金に関して、税金（所得税、地方税）は源泉徴収されるため基本的には確定申告は必要ない。ただし、確定申告することもできる。
確定申告するかどうかは配当金ごとに各自が判断することができ、確定申告することで配当控除や外国税額控除といった税額控除を受けることができる。
しかし、確定申告してしまうと確定申告したその配当金の金額が「所得」として税務署に捕捉されることになるので、社会保険料（国民健康保険料）に影響する。
私自身、配当控除を受けるために確定申告はしているが、その金額を43万円以下に抑えることによって保険料の圧縮を図っている。
結果として、現状の健康保険料は年間で21,180円にまで圧縮することができている。
月額で計算すると健康保険料は1,765円になる。
金融所得反映：制度改正
しかし現在、政府は、社会保険料を算出する上での所得に、金融所得すべてを強制的に反映させることを検討している。
このような制度改正が実施されると、受け取った配当金を確定申告しようがしまいが関係なく、すべての配当金が社会保険料（国民健康保険料）算出のための「所得」に組み込まれることになる。
もしこの制度改正が実施された場合、私が支払うことになる国民健康保険料を簡単に試算してみると、保険料は年額2万円から年額34万円に大きく跳ね上がることになる。正直かなり痛い。
今後保険料率が上昇していくと、この制度改正による影響も大きくなっていく。
金融所得反映：対応
国民健康保険料の所得割額の算定に用いられる「付加基準額」は、総所得金額から住民税の基礎控除（43万円）を差し引いた金額となるが、住民税の各種所得控除（社会保険料控除等）は付加基準額の計算において総所得金額から差し引かれない。
そうなると、所得控除を組み合わせて保険料を軽減させるということもできない。
唯一活用できる手があるとしたら、この制度改正において、「NISA口座からの金融所得は対象としない」方針であるという点だ。
NISA口座から受け取る配当金を最大化することで、社会保険料（国民健康保険料）への影響をできるだけ抑えていくしかない
