日本円を持つということは、日本という国に投資をしているということでもある。
この国の状況がどのようになっているのか。そのことを知ることが大切になる。
2025年8月27日の日経新聞に次のような記事が載っていた。
2025/08/27 日本経済新聞
財務省は２０２６年度予算の概算要求で、国債の元利払いにあてる費用を過去最大の３２兆３８６５億円とする。足元の金利上昇をふまえて利払い費が膨らむ。高齢化による社会保障費の伸びも続き、一般会計の要求総額は初の１２０兆円台になる見通しだ。政策経費に回す余地は狭まり、予算の硬直化を招く恐れがある。
概要
- 国債費は２５年度予算と比べて１５％増となり、初めて３０兆円台に乗る。
- 国債費のなかでも伸び率が大きいのが利払い費で、２５年度予算比で２４％増の１３兆４３５億円と過去最大を見込む。
- 計算する際に用いる想定金利は２．６％とし、２５年度の２．０％から引き上げる。
- 債務残高が積み上がっていることも利払い費を膨らませている。
- 普通国債の残高は１０００兆円を超える。
- 金利がわずかに上昇するだけでも利払い費は増えやすい。
歳出について
財務省が取りまとめている2026年度の政府予算の概算要求では、要求総額は122兆円台と過去最大となり、初めて120兆円を超えた。
その中で国債費が32兆円で、そのうち19兆円が元本償還費、13兆円が利払い費となっている。
歳出は2008年頃から大きく膨張しており、その膨張率はGDPの伸びや物価の伸びを大きく超えている。
歳出増、ＧＤＰや物価の伸び上回る 少数与党で拡大圧力
2025/08/30 日本経済新聞
政府予算が膨張している。財務省は２９日、２０２６年度の概算要求を事実上締め切った。一般会計総額は要求段階で１２２兆円台と過去最大となり、初めて１２０兆円の大台を超える。増加が続く歳出に対し、国内総生産（ＧＤＰ）や物価は見合うだけの伸びを伴っていない。支出を絞る取り組みが欠かせない。
滞る経済、膨らむ予算 来年度の概算要求122兆円台 歳出増、GDPや物価の伸び上回る 少数与党で拡大圧力 - 日本経済新聞
歳入について
一方で国の歳入はどのような構成になっているのか。
財務省のHPを見ると、2025年度の歳入の比率は次のようになっている。
- 公債金：28.6兆円（24.9%）
- 消費税：24.9兆円（21.6%）
- 所得税：22.7兆円（19.7%）
- 法人税：19.2兆円（16.7%）
- その他税収：11.0兆円（9.5%）
- その他収入：8.7兆円（7.6%）
- 総額：115.2兆円
歳入の25%、28兆円を借金（国債）で賄っている。
年間の元本償還費が18兆円くらいだとしたら、単純計算で毎年10兆円程度の借金（国債）が積み上がっていくことになる。
ある意味では、生活費を賄うために、借金の返済額以上にさらに借金をしているような状態といえる。
国債について
その結果として国債残高は年々増加し、現在は1,100兆円に達している。
債務残高の対GDP比は約250%となっており、主要先進国の中ではずば抜けて高い。
国債金利
ゼロ金利政策もあり2016～2021年頃まで国債（10年）の金利はほぼ0%だったが、2022年以降、金利が上昇してきている。
金利が今以上に上昇すれば、当然、国の利払い費はさらに増えていくことになる。
その利払いのためにさらに借金（国債発行）額を増やすのだとしたら、財政は加速度的に悪化していく。
国債保有者
では、1,000兆円を超える国債を誰が買っているのか。
2025年3月時点の保有者別内訳は下記になっている。
- 日本銀行：547兆円（46.0%）
- 銀行等：184兆円（15.5%）
- 生損保等：181兆円（15.2%）
- 海外：138兆円（11.6%）
- 公的年金：62兆円（5.3%）
- 年金基金：31兆円（2.6%）
- 家計：15兆円（1.3%）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
国債の約50%を日銀が保有し、また約30%を銀行、保険会社が保有している。
つまり日銀、銀行、保険会社で全体の約80%を保有していることになる。
日銀の国債引き受け
日銀は量的緩和政策の一環で国債の買い入れを続け、保有額は500兆円を超えるまでになっている。
日銀の国債引き受けは基本的には財政法によって禁止されている。中央銀行が国債を引き受けてしまうと、悪性のインフレを引き起こす恐れがあるからだ。
しかし日本は長年デフレに苦しんでおり、強制的にインフレ（物価上昇）を引き起こすために、日銀は金融機関（銀行、保険会社）が保有する国債を大量に買い進めてきた。
そのような中、ここにきてとうとうインフレ（物価上昇）に転じ、日銀が国債保有量を減らす方向に舵を切り始めている。
2025/08/05 日本経済新聞
日銀は５日、６月１６～１７日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。大方の政策委員は、国債市場の安定に配慮しながら市場機能の改善を進めていけるよう、国債買い入れの減額ペースを緩和すべきだとの見方を示した。複数の委員は「無理のないスピードで減額を進めていくことが適当」と主張した。
日銀が買わなくなった国債は、他の誰かが買わなければならない。そうしないと、加速度的に膨張していく国の財政を維持することができなくなる。
誰がその国債を買うのか。そもそも買う者がいるのか。
日本という国の未来を予測する上で、そこが重要になると考えている。
