国民健康保険料（2025年度：FIRE生活2年目）の続き。
保険料額（2025年度）
FIRE生活2年目である2025年度の健康保険料はどうなったのか。
川崎市から郵送されてきた納入通知書には次のように書かれている。
所得の基準による軽減措置（均等割額の軽減）適用状況：7割軽減
医療分保険料
- 所得割額：0円
- 均等割額：41,115円 - 28,781円 = 12,334円
支援分保険料
- 所得割額：0円
- 均等割額：14,798円 - 10,359 = 5,539円
介護保険料
- 所得割額：0円
- 均等割額：14,759円 - 10,332円 = 4,427円
年間保険料額：21,180円
狙い通り、均等割額は7割減免されている。
本来であれば年間の保険料は70,672円だが、そこで7割減免されて21,180円まで圧縮されている。月額で計算すると1,765円。
事前の想定通りに月額の保険料額を約1,800円まで圧縮することができている。
2024年度との比較
2024年度と2025年度の、それぞれの住民税、健康保険料は下記のようになっている。
2024年度（FIRE生活1年目）
- 住民税：754,800円
- 健康保険料：518,076円
- 合計：1,272,876円
2025年度（FIRE生活2年目）
- 住民税：0円
- 健康保険料：21,180円
- 合計：21,180円
住民税
2024年度（FIRE生活1年目）は約75万円もの住民税を払っていた。
2025年度は住民税は0円で、完全に非課税とすることができている。
健康保険料
2024年度は会社員時代に加入していた健康保険を任意継続していた。
保険料は月額43,173円。
年間では約51.8万円もの保険料を支払っていたことになる。その支出が約2万にまで圧縮されるので、やはり大きい。
2024年度（FIRE生活1年目）の支出の大きな部分を占めていた税金（住民税）、社会保険料（健康保険料）について、2025年度（FIRE生活2年目）は計画通り大きく圧縮。
支出における固定費を減らすことは重要になる。固定費を減らすことで、FIRE生活における柔軟性も上げることができる。
ここまでは、FIRE生活に移行する前に事前に計画した通りに、物事を進めることができている。
