住民税の納税通知書とほぼ同時期（2025年6月）に、国民健康保険料の納入通知書が送付されてきた。
今回の納入通知書は、2025年度の国民健康保険料についての通知となっている。
健康保険戦略
私は2023年末に、それまで勤めていた企業Bを退職している。
退職後の健康保険については、会社員時代に加入していた健康保険組合を任意継続（最長２年）するか、国民健康保険に加入するかのどちらかを選択することができる。
私は、それぞれの場合に発生する保険料を比較検討した結果、健康保険に関しては次のような戦略をとっている。
つまり、始めは健康保険組合の任意継続を選択し、しかし最長2年の期限を待たずに1年3か月後の2025年3月に任意脱退をする。その上で2025年4月に国民健康保険に切り替えたのだ。
「任意脱退」という仕組みを最大限活用した戦略だった。
健康保険料シミュレーション
健康保険戦略を検討する際は、次の３つのパターンを検討した。
- パターン１：任意継続（２年）
- パターン２：国民健康保険に即変更
- パターン３：任意継続後に途中で任意脱退
下表はそれぞれのパターンにおける健康保険料の比較になっている。
パターン１の「任意継続（２年）」では、２年間、約4.3万円もの高額の保険料を毎月支払う必要がある。保険料は２年間一定となっている。
パターン２の「国民健康保険に即変更」の場合は、2024年1月から2025年3月までは会社員時代の所得（2023年度所得）でもって保険料が計算されてしまうため、約8.8万円もの非常に高額の保険料を毎月支払う必要がある。2025年4月からはFIRE後の所得（2024年度所得）でもって保険料が計算されるので、保険料を大きく圧縮することができる。
パターン３は、「任意脱退」という仕組みを利用して、パターン１とパターン２の好いとこ取りをしたものとなっている。
国民健康保険料 減免措置
国民健康保険料は「所得割額」と「均等割額」の合算で計算されるが、所得が基準以下の場合は「均等割額」についても減免措置が適用される。確定申告する所得が43万円以下であれば、所得割額は0円、均等割額についてもそもそもの金額から７割減免されるのだ。
７割減免された場合、国民健康保険料は月額約1,800円まで圧縮することができる。
