株価チャート
トランプ関税ショックの際に1,100円まで売られていたが、その後買い戻されている。
ただし、25年5月より再び下落が続いている。
週足で見ると、24年年初から年央にかけて1,000円から1,800円へと急激に上昇している。しかし1,800円を天井に下降トレンドに転換し、現在もその傾向が続いている。
日足チャート
週足チャート
25年3月期 通期決算
決算発表日：2025年4月30日
売上高、営業利益
- 売上高：10.2%
- 営業利益：△21.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益：△22.6%
- 営業利益率：8.4%
2025年3月期通期では増収減益。
減益幅は約20%と、大幅な減益となっている。
配当
- 配当金：50円
- 株価（5/30）：1,240.5円
- 一株利益：241.67円
- 配当利回り：4.0%
- 配当性向：20.6%
配当利回りは4%と、私の投資目安である4%をぎりぎり超えている。
配当性向は24年3月期より徐々に上昇してきているが、それでもまだ20%と十分に低い状態。配当原資の面ではまだ余裕はありそう。
26年3月期 通期業績予想
営業利益
- 26年3月期通期予想：1,800億円
26年3月期の営業利益に関して、通期予想は前年度9.8%減の1,800億円となっている。
これで２年連続の大幅な減益となる。
減益理由としては「原子力発電所の稼働減など」によるとしている。
2024年度 発電電力量（億kWh）
- 水力：48
- 火力：243
- 原子力：308
- 新エネルギー等：14
九州電力では水力、火力、原子力の中で原子力による発電量が一番大きく、総発電量の50%を占めている。
関連記事
2025/05/01 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２５年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４０％減の１６１２億円だった。資源価格の下落に伴う利益がなくなったことが影響した。２６年３月期の業績予想は原子力発電所の再稼働時期が見通せないため未定とした。純現金収支の赤字が続き、電力大手のなかでも苦境が際立つ。
東電HD、純利益40%減 前期、原発稼働ゼロ響く - 日本経済新聞
2025/05/01 日本経済新聞
九州電力は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比７％減の１２００億円になりそうだと発表した。２期連続の最終減益となる。前期に猛暑や厳冬による冷暖房需要の増加があったが、期初予想では織り込んでいないほか、原子力発電所の定期検査による稼働日数の減少も収益の圧迫要因となる見通しだ。年間配当は５０円で据え置く。
収益の支えとなる原子力発電は前期と同様に安定稼働を見込む。２５年３月期の設備利用率約８９％に対して２６年３月期は約８４％の予想で、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査は前期に比べて４４日増える。
九電、2期連続減益に 今期最終、原発稼働減響く - 日本経済新聞
まとめ
25年3月期の通期決算結果は増収減益。 減益幅は約20%と大幅な減益となっている。
総発電量のうち、原子力によるものは50%を占める。
26年3月期は、収益の支えとなる原発設備の稼働率が下がる予定となっており、それに伴い減益予想となっている。 東京電力は稼働中の原発はゼロの状態の中、大きく利益を減らしており、やはり採算のいい原発をどれだけ稼働させられるかが利益に対して大きく影響している。
配当利回りは4%と、投資目安の4%をぎりぎり超えている。 配当性向も20%と低く、配当原資の点ではそれほど懸念はなさそう。
気になるのは、23年3月期に一度赤字になっており、その際は無配に転落している点。 それ以前についても利益をほとんど上げることができていない。
利益水準の安定性という点で懸念はある。
九州電力株に投資するとしても、少額にとどめリスクを抑えるべきか。
