2025年5月15日の日経新聞の記事。
2025/05/15 日本経済新聞
トランプ米大統領は１２日、割高な米国の薬価を引き下げるための大統領令に署名した。通商交渉や公的保険の仕組みを活用する政策を並べたが、実効性は見えない。強引な手法をとれば訴訟に発展する可能性もある。
概要
- トランプ米大統領は１２日、割高な米国の薬価を引き下げるための大統領令に署名した。
- 大統領令は複数の政策を網羅したパッケージだ。第１次政権でも公表した「最恵国待遇薬価」という制度を導入する。先進国のなかで米国がもっとも安い価格になるよう製薬会社に求める。
- トランプ氏は、米国の人口は世界の４％なのに製薬会社は利益の３分の２以上を米国で得ていると問題視。「米国の患者がドイツやＥＵの社会主義的な医療制度を事実上補助してきた」「ＥＵは多くの点で中国より悪質だ」とまくし立てた。
関税で世界を大混乱に陥れたトランプ大統領が、今度は米国における薬価の値下げを指示する大統領令に署名した。
背景には、米国流の「自由な薬価」がある。
日本は国の公定価格制度があり、欧州も医療保険制度などを通じて薬価を抑える仕組みがある。米国は巨額の研究開発費をそのまま薬価に上乗せしやすいシステムとなっている。それもあり、トランプ大統領曰く、「米国の人口は世界の４％なのに製薬会社は利益の３分の２以上を米国で得ている」らしい。
ただし製薬会社の政治力は強く、第１次トランプ政権でも「最恵国待遇薬価」制度を導入しようとしたが、導入手続きをめぐって訴訟に発展している。
投資資産セグメント
現状、私が保有する日本株、米国株において、各セグメントにおける投資資産比率、投資資産額は下記のようになっている。
株式資産セグメント比率
各セグメントにおける投資資産額
タバコ会社、通信会社の比率が大きく、それぞれ26%となっている。
この二つのセグメントで、株式資産の約半分を占めている。
株式資産を分散させていくということもあり、今後はタバコ会社、通信会社以外のディフェンシング株として、製薬会社に投資資金を振り分けていこうと考えていた。
製薬株への対応
しかし、もし今回の米薬価下げが実施された場合、製薬会社への業績影響は大きいと考えられる。
また、今回の米薬価下げとは別に、医薬品に対する関税についてもまだ米国からはっきりした方針は出ていない。その点も大きなリスクとなっている。
2025/04/22 日本経済新聞
トランプ米政権が医薬品への関税発動に向けて調査に動き出した。発動されれば、欧州に製造拠点を持つ世界の製薬大手や、インド・イスラエルの後発薬大手への影響が大きい。米国に生産拠点を移しても、３割を中国からの輸入に頼るとされる医薬品原料の調達も課題となる。薬価上昇により米国の患者への負担増につながる恐れもある。
関税が発動されると、世界の製薬大手への影響は避けられない。特に医薬品産業が集積するアイルランドには欧州勢だけではなく、米ファイザーや米イーライ・リリー、日本の武田薬品工業、アステラス製薬なども拠点を持つ。
米関税発動なら医薬品打撃 欧州大手やインド後発薬 対応悩む - 日本経済新聞
トランプ関税、米薬価下げと不透明感が強く、今すぐに製薬会社の株を買っていくのはリスクが高いと考える。少なくとももう少し状況がはっきりするまでは製薬会社への投資は控える予定。
