「株価の暴落にどう対処するか」の続き
トランプ関税（4/12時点）
全世界に一律10%の相互関税をかけ、貿易赤字の大きい約60ヵ国については追加の「上乗せ税率」をかけるとしたトランプ関税。
10%の相互関税は5日に発動された。上乗せ税率も9日に発動したが、発動された直後に90日間の停止が発表された。
その停止については、米国債が売られ、米国債の金利が急上昇していることを危惧したベッセント財務長官がトランプ大統領を説得したと言われている。
ただし、上乗せ分は90日間延期されただけであり、廃止されたわけではない。
また、一律10%の相互関税はかけられたままで、自動車の25%の関税もかけられたままになっている。
トランプ関税の発動、上乗せ分の90日間の停止、米中の貿易戦争に対する懸念。様々な要因が絡まり、日米ともに株価が日々乱高下しているような状況が続いている。
2025/04/12 日本経済新聞
金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は１１日の東京時間でも値下がり（利回りは上昇）が続いた。ドルも主要通貨に対し全面安となり、１０日のダウ工業株３０種平均の下げと合わせ「トリプル安」が止まらない。相互関税の発動直後に一時停止したトランプ米政権の姿勢に、マネーは米国経済の不確実性への懸念を深めた。
米国債売りが続く原因は２つある。１つめは米国への信頼の低下だ。
トランプ米政権は９日、相互関税の大部分を発動から１３時間後に一時停止し、各国と９０日間の交渉期間を設けた。米国債や米国株の急落といった市場の混乱が起きたためだ。
だが朝令暮改の姿勢は、市場参加者に米国経済の不確実性を強めたと映った。トランプ米政権の強硬な経済・外交姿勢に不安を抱く海外投資家の米国離れが進む。積極的な買い手は乏しい。
米国売りの２つめの原因は、中国との関税応酬で米景気が一段と悪化するとの懸念だ。中国に生産を依存するテック企業への打撃が深まるとの見方が広がり、同日のダウ平均は前日比２％下がった。アップルは一時、同８％安となった。エネルギーや素材、不動産といった景気敏感業種の下げが特に目立つ。
資産ポートフォリオ
現状の私の資産ポートフォリオは下記のようになっている。
- 現金：45%
- 債券：32%
- 株式：23%
- その他：0%
資産の約半分を現金として保有し、それ以外を投資資産としている。
投資資産はリスク分散のため債券、株式に分散しており、昨年末にソフトバンクG社債を購入したこともあり、債権の比率の方が高い。
今回トランプ関税に端を発する株価の乱高下によって、資産の23%を占める株式において大きな影響を受けることになった。
投資戦略
私の株式投資に関する基本戦略は「高配当銘柄への分散投資」となっている。
次の３つの条件に当てはまる企業を予め候補銘柄として抽出しておき、市場要因による株価下落時にそれらの企業の株を分散して購入していく。
基本的には戦略は変えない。
今回のような市場要因の株価下落時に、候補銘柄を分散購入していく。
ただし、候補銘柄の条件に「トランプ関税に対する影響」という項目を追加する。
今回のトランプ大統領が発動したトランプ関税は、「製造業を米国内に取り戻す」という長期的な戦略に沿って行われた可能性が高い。それに対するトランプ大統領の意思は固く、「90日間の停止」というような多少の軌道修正は入るとしても基本的なスタンスは変わらないと考えられる。
その戦略が結果的にうまくいくかどうかは分からないが、少なくともトランプ大統領の任期中の４年間はその戦略は変わらないだろう。
製造拠点を米国外に持っており、製品を米国に輸入しているような企業に対しては厳しい状況が続く。その中で売り上げを米国に大きく依存しているような企業はなおさら厳しい状況に置かれる。それは日本企業、米国企業問わない。
例えば、25%の関税を掛けられている自動車メーカーは厳しい状況が続く。
またトランプ大統領は、医薬品、半導体にも追加で関税を課す方針を示しており医薬品メーカーも厳しい状況に置かれることが予想される。
2025年4月11日
スイスの製薬大手ノバルティスは10日、今後5年間で米国へ230億ドル（約3兆3000億円）を投資すると発表した。米トランプ政権が輸入医薬品に関税を課す方針を示したことを受け、現地の生産体制を強化する。
