トランプ関税に端を発した株価の暴落が止まらない。
本日（4月7日）も日経平均は2,644円下落しており、それは過去三番目に大きな下落だという。
トランプ関税
トランプ大統領が4月2日、全世界を対象にした相互関税を発表した。
全世界に一律10%の相互関税をかけ、それに加えて国ごとの「上乗せ税率」もかける。日本は「基本税率」と「上乗せ税率」合わせて24%の関税となる。
10%の相互関税は5日にすでに発動され、「上乗せ税率」は9日に発動する。
中国にはすでに20%の関税がかかっていたが、それに対して今回の相互関税で34%が追加でかけらることになり、トータルで54%の関税がかけられる。
それに対して、中国がすでに報復を発表している。
貿易戦争の様相を見せており、そのことが株価下落に拍車をかけている。
中国が報復、米に同率３４％追加 輸出・物価で双方に打撃
2025/04/06 日本経済新聞
トランプ米大統領が公表した相互関税に対して、中国が報復に動いた。中国政府は４日、米国が中国に課す相互関税と同率の追加関税を米国からのすべての輸入品にかけると発表した。二大国の関税競争に歯止めがかからず、世界経済が悪化する懸念を高めている。
米中、関税競争止まらず 中国が報復、米に同率34%追加 輸出・物価で双方に打撃 - 日本経済新聞
日本２４％、想定上回る
2025/04/04 日本経済新聞
トランプ米大統領は２日、全世界を対象にした相互関税を発表した。各国に一律１０％の関税を課したうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。米国は第２次大戦後、率先して関税を引き下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。今回の措置によって米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、世界秩序は転機を迎えた。
市場状況（4/7時点）
トランプ関税の発表を受けて、日経平均は大きく下落している。
24年8月に日銀の利上げに端を発して株価が暴落したことがあったが、その時の水準をすでに割っている。
25年年始から約22%の下落となっている。
米国株も同じく同様に大きく下落しており、S&P500は25年年始から約14%の下落となっている。
日経平均：日足チャート
日経平均：週足チャート
S&P500：日足チャート
S&P500：週足チャート
このような株価の下落を受けても、トランプ大統領のスタンスに変化はなく、今の状況が大きく好転する気配は見えない。
未来のことは誰にも分らないが、今のような状況が長期にわたって続くという可能性も視野に入れる必要があると考えている。
