固定費削減（住居費）の続き
固定費である住居費を削減するためのアイデア。
そしてもう一つはUR賃貸だった。
UR賃貸
URとは「独立行政法人都市再生機構」のことで、日本住宅公団をその前身とする。
公団が建設した集合住宅は「公団住宅」「公団団地」と呼ばれ、その集合住宅を、今はURが「UR賃貸住宅」として管理している。
UR賃貸には、一般的な賃貸住宅とは違っていくつかのメリットがある。
礼金や仲介手数料がかからないため、初期費用を抑えることができる。また更新料もかからないので、長期にわたって借りても追加の費用を求められることもない。
現在私が借りている賃貸マンションは２年に一度更新が発生し、その際に一か月分の家賃と同金額を更新料として支払わなければならない。
申込み資格
UR賃貸にはいくつかの申し込み資格が設定されている。
お申込み資格
次の1～5の条件をすべて満たす方がお申込みいただけます。
気になるのは「平均月収額が基準月収額以上」という条件。
家賃62,500円未満の物件に関しては「家賃額の4倍」の月収額が必要となる。
例えば、家賃額5万円の住戸を借りるためには20万円の月収額が必要となる。
所得額（確定申告額）を抑えて住民税非課税世帯としているので、その基準を満たすのは難しい。
貯蓄基準制度
ただし、平均月収額が基準月収額に満たない場合は、いくつかの特例が設定されている。
その中の一つに「貯蓄基準制度」という制度があり、申込者本人の貯蓄額が、基準貯蓄額（月額家賃の100倍）以上ある場合、１に定める収入要件を満たさない場合も、それに代えることができるのだ。
例えば家賃額5万円の住戸を借りるためには、500万円の貯蓄があればいい。
この条件であれば問題なく満たすことができる。
FIRE生活に移行して「会社員」という立場から離脱しているので、通常の賃貸を借りようとしても審査を通るのは難しい。それに対してUR賃貸は「貯蓄基準」さえ満たせば借りることができるので、その点でも大きなメリットとなる。
UR賃貸物件
問題は物件になる。
私の希望する条件（家賃、広さ、静かさ、利便性）を満たす物件があるのかどうか。
関東の都市部の物件を借りようとしても、空きがないか、空いていても家賃額はそれほど安くもない。
例えば神奈川県で検索してみると、ある程度都市圏に近い地区（川崎地区）は、高額の家賃の物件しか空きがない。
相模原・県央まで検索範囲を広げると低額の家賃の物件も見つかるが、ただその立地を見ると、どう考えても「利便性」が非常に低い。そのような物件だと引っ越したはいいが、毎日の生活において非常に不便な思いを強いられることになってしまう。それでは引っ越す意味はない。
川崎地区
相模原・県央
UR賃貸は「貯蓄基準」さえ満たせば借りれるので、私のようなFIRE生活者でも借りやすい。ただし、物件の中身を精査すると、住みたいと思える物件でない可能性も高い。
少なくとも、固定費（住居費）を下げるための案としては、優先度は低い案になるかな。
