固定費削減（住居費）の続き
固定費である住居費の削減について、現在検討を行っている。
市営住宅
現在、私は川崎市に住んでいるのだが、川崎市では市営住宅を市民に提供している。
市営住宅の制度について、川崎市のHPでは次のように記載されている。
市営住宅について
1 制度概要
国と市が協力して整備した住宅を、住宅に困窮し、比較的所得の低い世帯の方に低廉な家賃で賃貸する制度です。
2 入居対象世帯
住宅に困窮し、比較的所得の低い世帯の方が対象です。収入等一定の入居資格が必要になります。
3 住宅、家賃等
- ファミリー世帯向け、小家族向け、単身者向け、高齢者向け（シルバーハウジング）、車いす使用者向けの住宅などがあります。
- 市営住宅の使用料（家賃）は、入居世帯の収入に応じ年度ごとに決定します。そのため、入居後は毎年、収入を申告していただきます。
- 市が直接建設した「直接建設型」と、民間土地所有者の方が建設したものを市が借り上げた「借上型」があります。
「比較的所得の低い世帯」が対象となり、「収入等一定の入居資格」が必要となるとのこと。
また、肝心の使用料（家賃）は、入居世帯の収入に応じて年度ごとに決定される。
入居資格
川崎市住宅供給公社のHPには、市営住宅の申し込み資格が記載されている。
申込資格
各募集回の基準日(各申込期間の最終日)において、次の1～9の全てに該当していることが必要です。
- 申込者が成人であること。
- 各申込区分に応じた資格を有すること。
- 申込者が川崎市内に住んでいること。
- 次のいずれかに該当する「住宅に困っている」理由があること。
- 部屋が狭い。
- 家賃が高い（共益費等は含みません。）。
- 親族以外の他の世帯と同居し、台所又はトイレを共同使用している。
- 家主から正当な理由により立退きの要求を受けている。
- 住居でない建物に住んでいる（店舗・事務所等）。
- 自宅から勤務先まで片道2時間以上かかる。
- 現在、婚約中だが同居できる住宅がない。
- 住宅がないため別居中の親族と同居できない。
- その他、風呂場(浴室)がない等、住宅に困っていることが明らかであること。
- 住民税・家賃の滞納がないこと。
- 市営住宅内で、他の居住者と円満な共同生活ができること。
- 過去に市営住宅に入居していて、条例第25条第1項による明渡し請求により住宅を明渡した方でないこと。
- 申込者及び同居する親族が暴力団員でないこと。
- 世帯の所得月額（月収額）が定められた基準内であること。
- 普通世帯：158,000円以下
- 特認世帯：214,000円以下
市営住宅に応募できる世帯の所得制限としては、月収15万8,000円以下（年収189万6,000円以下）となっている。
そこに関しては、FIRE生活後は所得額（確定申告額）を抑えており、住民税非課税世帯としているので問題ないだろう。
やはり問題となるのは「4. 住宅に困っている理由があること」という条件。
当てはまる可能性のある条件としては「家賃が高い」くらいだが、今の家賃（76,000円）で本当に「家賃が高い」に該当するのかはわからない。明確に数値で基準が記載されていないので、判断ができない。
住宅使用料（家賃）
川崎市住宅供給公社のHPには、市営住宅の住宅使用料（家賃）の計算方法についても記載されている。
月収額によって決まる「基礎使用料」に「応益係数」を掛けて住宅使用料は算出される。
例えば、月収10万4,000円以下であれば、仮に「応益係数」を1とすると、住宅使用料は34,400円となる。
現在の家賃（76,000円）と比べると、やはり住居費はかなり削減することができる。
募集期間
市営住宅は「定期募集」と「常時募集」の二つの形で募集を行っている。
定期募集は年４回、３月、６月、９月、１２月と３か月ごとに募集をしている。
今年の３月分に関しては締め切りが３月２１日となっており、すでに終了。次に募集がかかるのは６月。
今の私の状況が本当に「申込資格」を満たしているのかどうかは怪しいが、ダメ元で応募だけはしてみてもいいかもしれない。
