2025年3月12日の日経新聞の記事。
25年度以降 不確実性を考慮
2025/03/12 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11日、国内外の株式、債券に25%ずつ配分する現在の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を2025年度以降も維持する方針を固めた。トランプ米政権の関税政策などで世界経済の不透明感が強まるなか、株式などリスク資産比率の引き上げを見送る。
年金運用、株の比率上げず GPIF「25%ずつ配分」維持 25年度以降 不確実性を考慮 - 日本経済新聞
概要
- 公的年金を運用すGPIFは、国内外の株式、債券に25%ずつ配分する現在の基本ポートフォリオを2025年度以降も維持する方針を固めた
- トランプ米政権の関税政策などで世界経済の不透明感が強まるなか、株式などリスク資産比率の引き上げを見送る
- GPIFは将来世代のために積み立てた年金積立金を運用している
- 厚生労働省が実施した長期的な年金財政の見通しを示す財政検証を踏まえ、基本ポートフォリオを5年に一度見直す
- 24年末時点の運用額は258兆円と世界最大規模で、金融市場の注目度が高い
- 国内株式、外国株式、国内債券、外国債券をそれぞれ25%ずつ保有する資産構成割合を25年度からの5年間継続する
- 地政学的な緊張が高まるなど世界経済の先行き不透明感が強まっていることを踏まえ、値動きの大きい株式比率の引き上げは見送る
- 世界的に金利が上昇し債券投資で得られる利回りが高まっていることも株式比率を増やす必要性を低下させた
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とは、厚生労働省所管の独立行政法人であり、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。
現在は国内株式、外国株式、国内債券、外国債券をそれぞれ均等に25%ずつ保有する資産構成になっているが、2025年以降の5年間もその基本構成を継続させるという記事。
GPIFのポートフォリオについて
GPIFは2006年度から徐々に株式比率を上げてきた。
現在は運用資産のうち50%が株式資産(日本株、外国株)となっており、この5年の収益の推移を見ても、債権よりも株式の方が圧倒的に収益を上げている。
「クジラ」縛る規模の不利益 GPIF、株の比率上げ見送り 相場混乱時の損失大きく 世界経済に不透明感 - 日本経済新聞
さらに株式の比率を上げるかと思われていたが、昨今の米国関税問題に端を発する世界経済への不透明感から、これ以上の株式比率を上げずに現状の比率を維持することとなった。
株式を50%組み込むことによってある程度の収益増を狙いつつ、債権も50%組み込みリスク分散を図る。そのような狙いなのだろう。国民の年金(厚生年金、国民年金)を運用しているという点からも、それほど大きなリスクをとるのも難しいのかもしれない。
私のポートフォリオについて
基本的な考え方はGPIFと同じになる。
日本株、円建て債券、米国株、ドル建て債券をそれぞれ25%ずつ保有し、株式による収益増を狙いながらも、資産を債券にも分散してリスク分散を図る。
資産を大きく増やすというよりも、FIRE生活を継続していくために現状の資産を維持していくことを重視している。
昨年円建て社債(ソフトバンクG社債)を購入したこともあり、現状は下記のようなポートフォリオの比率となっている。
全投資資産における株式資産比率は44%。
今後は残りのNISA枠を活用して日本株、米国株を購入していくことにより、株式比率(日本株、米国株)を50%にもっていくようにする。