知識蓄積ノート【投資・FIRE】

日々得られる知識、洞察をひたすら蓄積するブログ

【株式投資/企業分析】日本製鉄(25年3月期 第3四半期決算)

 

 

株価チャート

24年中ごろから24年末までは長らく下降トレンドが継続していたが、3,000円を底値にして上昇トレンドに転換してきている。

ただしUSスチール買収問題も抱えており、そのまま上昇を続けるのかは不透明。

 

 

日足チャート

 

 

週足チャート

 

 

 

25年3月期 第3四半期決算

決算発表日:2025年2月6日

 

売上高、営業利益

  • 売上収益:△1.3%
  • 営業利益:△8.5%
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益:△17.9%
  • 営業利益率:8.6%

 

減収減益。減益幅は10~20%と大きい。

ただしそれでも営業利益率は8.6%と、装置産業である製鉄事業として考えると高めを維持している。

 

 

 

事業環境としては、中国における鋼材需要が2020年をピークに減少しているにもかかわらず、中国鉄鋼メーカーが雇用維持を目的として高水準の生産を継続しており、余剰鋼材を大量に輸出している状態だという。

 

 

 

 

中国の大量輸出により、鋼材市況が低迷。

それにより、世界の鉄鋼メーカー全体で約30兆円レベルの業績圧迫が発生。

 

 

 

 

そのような事業環境においても、日本製鉄は、世界の鉄鋼メーカーの中でも際立つ収益力を上げているとのこと。

 

 

 

 

配当

  • 配当金:160円
  • 株価(2/24):3,364円
  • 一株利益:311.00円
  • 配当利回り:4.7%
  • 配当性向:51.1%

 

配当利回りは一時5%を超えていたが、ここのところの株価上昇もあり4.7%まで下がってきている。

それでもこの値は十分に高い値となっている。

配当性向は51%と異様に高いという訳でもない。

 

 

 

2019年、2020年と大きく配当を減らしていたが、2021年以降は160~180円の配当を継続。

配当性向は30%程度を目安にするとのこと。

現時点で配当性向が52%程度と高くなってきているため、これ以上の増配はそれほど期待できないかもしれない。

 

 

25年3月期 通期業績予想

事業利益

  • 通期業績予想:6,700億円
  • 第3四半期実績:5,661億円
  • 進捗率:84.4%

 

事業利益に関して、通期予想は前年度23%減の6,700億円。

第3四半期時点の進捗率は84%と、目安の75%を超えている。

純利益に関しては、通期予想の額を本決算時にすでに超過している。

 

 

 

関連記事

 

米の鉄・アルミ関税、来月12日に 全輸入品に25%

日本製も対象、車・半導体・医薬でも検討

2025/02/12  日本経済新聞

 

トランプ米大統領は10日、すべての鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に25%の追加関税を適用するための大統領令に署名した。日本製品にも適用される。アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられる。

 

www.nikkei.com

 

 

トランプ氏「日鉄、過半出資ない」

官房長官「大胆な提案を検討」 USスチール買収巡り

2025/02/11  日本経済新聞

 

トランプ米大統領は9日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り「過半出資をすることはない」と述べた。トランプ氏と石破茂首相の7日の首脳会談で話し合われた「買収ではなく投資」というスキームがどう決着するかは、橋本英二会長兼最高経営責任者(CEO)とトランプ氏との直接会談で協議されることになる。

 

日鉄にとっては完全子会社化できなければ、買収後に約束しているUSスチールへの設備投資を計画通りにできなくなる可能性がある。現行の合併契約を破棄すれば、USスチールの株主の賛同を得るといった手続きも振り出しに戻る。日鉄がUSスチールに違約金5億6500万ドル(約850億円)を支払う必要が出てくるおそれもある。

 

www.nikkei.com

 

 

日鉄・神鋼、株持ち合い解消 資本効率向上めざす

20年超の関係一区切り、業務提携は継続

2025/02/07  日本経済新聞

 

日本製鉄と神戸製鋼所は6日、2002年以降続けてきた相互出資の関係を解消すると発表した。鋼材加工など事業上の連携は続ける。日鉄はグループ会社の関係見直しや政策保有株の売却を進めており、資本効率の向上を目指す。

 

www.nikkei.com

 

 

日鉄・神鋼、株持ち合い解消――日鉄、日米首脳会談「USスチール買収の道開く契機に」

4~12月、純利益18%減

2025/02/07  日本経済新聞

 

日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は6日、米国時間の7日に予定されている日米首脳会談について「(USスチール買収計画の)道が開けるきっかけになれば」と述べた。石破茂首相がトランプ大統領に働きかけることで、買収が前進することに期待を示した。

 

同日発表した2024年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比18%減の3620億円だった。事前の市場予想(QUICKコンセンサス、3272億円)を約1割上回った。

 

www.nikkei.com

 

 

日鉄、米大統領ら提訴 買収阻止問題 労組会長にも民事訴訟

2025/01/07  日本経済新聞

 

日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴したと発表した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者(CEO)、全米鉄鋼労働組合(USW)会長にも買収妨害行為で民事訴訟を提起した。

 

www.nikkei.com

 

 

まとめ

第3四半期決算結果は減収減益。

減益幅は10~20%程度とそれなりに大きい。

 

ただし中国鉄鋼メーカーの過剰輸出の中で、市況が大きく低迷していることを考えても、日本製鉄は高い利益率を維持している。

 

米国は輸入される鉄鋼に対して25%の関税をかけるとのこと。

やはり、今後の米国市場での売り上げ確保のためには、USスチールを子会社化してインサイダーとなることが重要になる。

 

トランプ大統領は「過半数に達しなければ株式取得を認める」とのスタンスに変化してきているが、日本製鉄としてはあくまでも完全子会社化を目指している。

そこに関してはまだ大きな認識の開きがある。

 


配当利回りは4.7%。

一時は5%を超えていた時期もあったが、直近での株価上昇もあり4.7%まで下がってきている。

それでも十分に高い値。

 

USスチール買収問題がどう転ぶかが分からない点もリスク要因となっている。

そのような状況の中、日本製鉄の株を買っていくのはリスクがあるが、現状の利回りを考えるとリスクを限定して保有を継続するのはありだと考える。

 

 

 

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村

セミリタイアランキング
セミリタイアランキング