株価チャート
24年12月までは4,200円を挟んでもみ合うような状況が続いていたが、それ以降急速に下降してきている。
22年7月の2,400円から24年6月の4,500円まで大きく株価が上がってきていたので、しばらくは調整が続く可能性もあり。
日足チャート
週足チャート
24年12月期 通期決算
決算発表日：2025年2月13日
売上高、営業利益
- 売上収益：10.9%
- 営業利益：3.7%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：△3.9%
- 営業利益率：22.1%
増収増益。
純利益はやや減だが、前年度とほぼ同等の水準。
やはりタバコという独占製品を有していることもあり、営業利益率は22%と非常に高い。
現在JTが力を入れて取り組んでいる加熱式タバコ（RRP）について、シェアを4.6%（2022年）から7.8%（2024年）に伸ばすことができている。
Vectorグループ買収もあり、米国のシェアは8.2%まで伸びている。
配当
- 配当金：194円
- 株価（2/20）：3,713円
- 一株利益：253.44円
- 配当利回り：5.2%
- 配当性向：76.5%
ここのところの株価下落もあり、配当利回りは5.2%まで上昇している。
巨額の配当金を拠出しているということもあり、配当性向は76%と高め。
会社方針としては「配当性向75%を目安にする」とのこと。
25年12月期 通期業績予想
営業利益
- 通期業績予想：6,710億円
営業利益に関して、25年12月期の通期業績予想は前年度3.8%減の6,710億円。
この減益予想に関しては「営業利益は、米国たばこ会社Vector Group Ltd.買収に伴う商標権償却費の増加により、当年度比3.8％減の6,710億円を見込んでいる」としている。
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日本たばこ産業（ＪＴ）が１３日発表した２０２４年１２月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比４％減の４６３３億円だった。主力のたばこ事業は海外で値上げが浸透し営業増益だったものの、イランの通貨リアルの公定レート変更に伴う為替差損を計上するなど、金融損益の悪化が利益を押し下げた。
市場が縮小する紙巻きたばこに対し、煙やにおいの比較的少ない加熱式たばこへの置き換わりが進む。最大市場の日本で加熱式たばこ「プルーム」の販売数量は２４年、１年で３３％増えた。ゴールドマン・サックス証券の宮崎高志アナリストは「相当な資金を投じた加熱式たばこで、今後数量を伸ばしていけるのかがポイント」と話す。
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米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこのほど、紙巻きたばこに含まれるニコチンを大幅に引き下げる規制を提案した。メーカー各社が販売している一般的な製品の場合、含有量の上限を９割以上引き下げる。中毒物質であるニコチンの使用を減らすことで、禁煙が容易になると説明している。現時点で実現するかは不透明だが、企業戦略や社会活動に大きな影響を与える可能性がある。
ＦＤＡは第１期トランプ政権下の１８年にこの規制の検討に着手した。新政権では厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏が「米国民を再び健康に」をスローガンに掲げており、ニコチン規制も政策の柱の一つに据える可能性が高いが、たばこメーカーの反発が予想される。
まとめ
24年12月期の通期決算結果は増収増益。
25年12月期の通期業績予想は増収減益となっている。
減益理由としては「買収したVectorグループの償却費用の増加」としている。
配当利回りは5.2%と非常に高い。
決算内容もそれほど悪くない。
それにも関わらず24年12月から、株価は大きく下落してきている。
カナダのたばこ訴訟問題や、米国のニコチン規制などが影響していると考えられる。
この点に関しては、確かに大きなリスク要因となっている。
この配当利回りであれば、これからもポートフォリオの一部として株式保有を継続してもいいと考えるが、将来的な訴訟リスクや規制リスクを考慮すると、たばこ会社の株式保有量は限定していった方がいいかもしれない。
