2022年9月17日の日経新聞の記事。
2022/09/17 日本経済新聞
ANAホールディングス(HD)は16日、大都市圏から地方に移住して従来の職業と農業などを兼業する働き方の普及を目指す実証実験を始めると発表した。
第1弾は高松市で10~12月に実施し、首都圏の企業の社員などの参加を募る。
約半年前の記事。
コロナ禍で仕事の減ったANAHDの社員に対して、地方移住と兼業を勧めていくという。
航空会社は今回のコロナで大きな被害を受けた企業の一つ。
経費を徹底的に削減し、そして他の収入源(貨物等)を作り上げることによって何とか黒字化が見えてきたところ。この「地方移住+兼業」はそれに向けての施策の一つなのだろうか。
二つの事例
この件に関しては、ANNnewsCHで二つの事例が紹介されていた。
一人は鹿児島に移住し、そこで兼業として「製茶店」に勤務しているCA。もう一人は秋田に移住して「秋田銀行」に兼業として勤めているCA。
秋田銀行で兼業している女性は、夫を残して子供と一緒に秋田県に移住してきたという。
単身であればこの制度を使ってみるのも面白いかなとは思う。
会社の制度で地方移住を経験できるし、全く別の業種も経験することが出来る。確かに地方移住も兼業も理想と現実の差は大きくて、実際に経験してみることによって幻滅してしまうこともあるのかもしれない。だけど実際に経験してみないと分からなこともこの世の中にはあるはず。それを試行するという意味で、この制度には前から興味を持っていた。
かといって、今私が勤めている企業Bには当然そのような制度は無い。
つまりもしそれを私が実行するとしたら「自主的な地方移住+兼業」しかないということ。
そのような選択肢は正直あまり考えてはいなかったけど、人生の経験の幅を広げるという意味では試してみても面白いかもしれない。