2022年8月24日の記事。
NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩
2022/08/24 日本経済新聞
岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。
金融庁は2023年度の税制改正に向け、少額投資非課税制度(NISA)を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。度重なる要望で制度が複雑になっており、国民にわかりやすい制度に刷新できるかが焦点だ。
概要
- 14年から始まった「一般NISA」で投資できるのは23年まで。24年から始まる「新NISA」も28年までだ。非課税期間は5年に限られる。
- 時限措置であることが制度の魅力をそぎ、利便性を低下させている。
- 投資可能期間と非課税期間の2つが恒久化の対象
- 今回、つみたてNISAの非課税限度額(800万円)と年間投資枠(40万円)も引き上げるよう要望した。
投資可能期間を撤廃すれば、どのタイミングで始めても最大期間非課税で投資ができる。さらに非課税期間の期限をなくせば、老後まで見据えた長期での柔軟な資産形成が可能になる。
はっきり言って、投資をするものにとってはメリットは大きい。
NISAとアーリーリタイア
アーリーリタイアを実現する上において、「いかにして不労収入を作り出すか」が重要になる。その点においてNISAは有効に活用すべき制度だと考えていた。
現在は、一般NISAは最大600万円までしか投資できないし、しかも5年間という制限もある。
例えば、600万円で株を買い、その株の配当利回りが5%だとする。
- 株式:600万円
- 配当利回り:5%
- 配当金(年間):30万円
- 税金(20%):6万円
配当金にかかる年間6万円の税金が非課税として戻ってくる計算になる。
そもそもとして利用枠が600万円しかないので、節税額としてはそれほど高いものではないのも事実。ただ、何もせずに年間6万円戻ってくるとしたら、無視できるほど少額でもない。しかもNISA枠が600万から増えるのだとしたらその恩恵はますます高まる。
という訳で、一日も早くNISAの制度改正をして欲しい。。