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日経新聞(8/24)~資産所得倍増プラン:NISA

2022年8月24日の記事。

 

 

 

 

NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩

 

2022/08/24  日本経済新聞

 

岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。

金融庁は2023年度の税制改正に向け、少額投資非課税制度(NISA)を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。度重なる要望で制度が複雑になっており、国民にわかりやすい制度に刷新できるかが焦点だ。

 

 

 

www.nikkei.com

 

 

概要

  • 14年から始まった「一般NISA」で投資できるのは23年まで。24年から始まる「新NISA」も28年までだ。非課税期間は5年に限られる。
  • 時限措置であることが制度の魅力をそぎ、利便性を低下させている。
  • 投資可能期間と非課税期間の2つが恒久化の対象
  • 今回、つみたてNISAの非課税限度額(800万円)と年間投資枠(40万円)も引き上げるよう要望した。

 

 

投資可能期間を撤廃すれば、どのタイミングで始めても最大期間非課税で投資ができる。さらに非課税期間の期限をなくせば、老後まで見据えた長期での柔軟な資産形成が可能になる。

 

はっきり言って、投資をするものにとってはメリットは大きい。

 

 

 

NISAとアーリーリタイア

 

アーリーリタイアを実現する上において、「いかにして不労収入を作り出すか」が重要になる。その点においてNISAは有効に活用すべき制度だと考えていた。

 

現在は、一般NISAは最大600万円までしか投資できないし、しかも5年間という制限もある。

 

例えば、600万円で株を買い、その株の配当利回りが5%だとする。

 

  • 株式:600万円
  • 配当利回り:5%
  • 配当金(年間):30万円
  • 税金(20%):6万円

 

配当金にかかる年間6万円の税金が非課税として戻ってくる計算になる

そもそもとして利用枠が600万円しかないので、節税額としてはそれほど高いものではないのも事実。ただ、何もせずに年間6万円戻ってくるとしたら、無視できるほど少額でもない。しかもNISA枠が600万から増えるのだとしたらその恩恵はますます高まる。

 

という訳で、一日も早くNISAの制度改正をして欲しい。。

 

 

 

 

 

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