2022年6月25日の記事。
厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。
副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。
概要
- 副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定
- 副業についての姿勢や容認する条件などの開示を企業に要請
- 副業の可否は既に就業規則で示している企業も多いが、ホームページなどで公開し、外部の人や投資家などにも分かるようにする
- ドイツや英国では競合企業での勤務などを除き、副業への制限は認められない
- 労働市場の流動性の高い米国でも副業への法的規制はなく、原則自由とされる
厚労省は、副業についての姿勢や条件の開示を企業に求めるとのこと。
情報開示されることによって副業についての予見可能性が高まれば、労働者にとって副業の機会は増える。
そして副業が普及していけば、労働者が様々なスキルを取得することによって成長分野への人材移動につながるらしい。
副業=個人投資家
人生において「選択肢を持つこと」は非常に重要なのだと思っている。
もし今の会社に居続けるという選択肢しか持ち合わせていないのだとしたら、その場所に縛り付けられてしまう。どんな理不尽な状態に置かれたとしてもその会社に居続けなければならない。だって、それ以外の選択肢が無いのだから。
私は、そのような束縛された状態を一日も早く脱したかった。
そして私にとって「副業」とはその「選択肢」を持つための一つの手段だった。
会社からの給与所得以外の所得があるのなら、そしてその所得によって生活を賄うことが出来るのなら、もう私は会社に束縛されることは無くなるはず。
そこでの仕事が嫌なら辞めればいいだけだし、別の「趣味としての労働」ができる場所を探せばいい。それでも「もう一つの所得」によって生活を維持することはできるのだから、その「趣味としての労働」に金銭的な条件を付ける必要は無くなる。
私にとっての「副業」とは「個人投資家」にあたるかもしれない。
だからこそ私は「投資」にある程度リソースをかけて取り組んできたし、そこからの収入(不労収入、配当収入)を作り出そうとして色々と努力してきたんだ。