20年のコロナ騒動の時に、投資先の分散のために 米国株投資を始めた。
米国株投資
まず、次の二つの手続きを行う。
- SBI証券の 外国株取引口座開設手続き
- 住信SBIネット銀行口座開設
SBI証券内でもドル円の変換はできる。だけど為替コストが住信SBIネット銀行の方が安かったので、ドル円の変換をするためだけにわざわざ住信SBIネット銀行に口座を開設した。
次に、資産の一部を円からドルに変換する。
米国株の取り引きをする都度に円をドルに変換してもよかったのだけど、それはそれで手間がかかるし、また将来的には円安に行く と思っていたのである程度まとまった額をドルに変換。
結局、三回に分けて為替取引を実施。
2020年6月～7月にかけて、1500万円を約14万ドルのドルに変換した。
【為替取引】
ドル/円のチャートを今になって振り返ってみると、21年1月にかけて104円まで円高が進行しているのが分かる。
その際はある程度の含み損になってしまっていたのだけど、将来的に円安になるという考えは変わらなかったのでそれほど焦ることはなかった。
逆にこれを機にもう少し円をドルに変換しておこうという考えもどこかではあった。ただ、とりあえずまずは手元の14万ドルでやっていこうという思いもあったので追加で円をドルに変換することは無かった。
結局、ドル/円は約115円まで円安が進行することになる。
【ドル/円 チャート】
外貨預金（為替取引）における現在の含み益はどのくらいなのか。
計算してみる。
- 2月13日時点のレート：115.41円/ドル
- 円ドル変換時の平均レート：106.70円/ドル
含み益にすると約120万円。
外貨預金（為替取引）しただけで、もともとの1500万円が約1620万円になった計算になる。
外貨預金に発生する税金
この外貨預金（為替取引）における利益（為替差益）には、税金が発生する。
当然、確定申告をしなければならないはず。そもそもどのような場合に確定申告が必要なのか。それを知っておかないと、後々困ったことになる。
確定申告が必要な条件とは？
外貨預金の為替差益は雑所得（課税方式は総合課税）となるため、原則として確定申告が必要ですが、不要となるケースもあります。確定申告が不要となる主なケースは、以下の通りです。
- 年収2,000万円以下の会社員で給与を1カ所から受けていて、かつ、給与のすべてが源泉徴収の対象となる場合において、給与所得・退職所得以外の所得（FX取引で得た利益を含む）の合計額が20万円以下の場合
- 自営業者やフリーランス、無職などで、年間の所得の合計額が48万円以下（基礎控除額）の場合
ただし、いずれの場合も住民税（地方税）の申告は必要となります。
なるほど、為替差益は雑所得として総合課税されるのか。
年収2000万円以下の会社員では為替差益が20万円以下であれば申告不要、自営業では為替差益が48万円以下であれば申告不要らしい。
では、為替差益はどのタイミングで計上されるのか。
為替差益を計上するタイミング
為替差益を計上するタイミングは、日本円に換算したとき です。
理由は、日本円に換算したときに為替差益の金額が確定するためです。
また、為替差益の計算は基本的に取引時レートと決済時レートで換算した差額になります。
日本円に換算したときね。
そうなると、どのタイミングでどれだけ日本円に戻すかも慎重にやる必要があるということか。
中々、厄介な話だ。。
