ふるさと納税とは？
以前、知り合いから「ふるさと納税は得だから、やらないと損」のような話を聞いた。
そのこともあったのでずっと気になっていたのだけど、いい機会なのでどれくらい得なのか色々と調べてみた。
そもそもふるさと納税とはどのような仕組みなのか？
まずは、「さとふる」のような情報サイトで、買い物をするようにして寄付する自治体を選ぶ。自治体を選ぶというよりも、どのような商品をどの程度の寄付金額で提供するのかの情報が載っているので、そこから欲しい商品を選択するという形になる。
お礼品（商品）を受け取り、書類が届いたら寄付金控除手続きをする。
寄付金額のうち２０００円が自己負担額。それを超える額が翌年度分の住民税から控除されるという仕組み。
なので、色々と手に入れた商品に対して実質的に２０００円しかかからないという仕組み。
寄付金控除の手続きとしては①ワンストップ特例、②確定申告の二通りがあるが、ワンストップ特例では特に確定申告という手間のかかる手続きをしなくても、翌年度の住民税から寄付金額を控除してくれるらしい。
控除上限額
ただし、無制限に住民税から控除できるという訳ではない。
そもそも控除できるだけの住民税が発生していないのなら、控除しようにも控除できない。つまり、給与収入が多ければ多いほど控除額も増やせるということ。高年収であればあるほど、ふるさと納税のメリットを享受できるという仕組み。
将来的にセミリタイアを実現する場合、給与収入が０になる想定になる（配当収入だけになる）。
配当収入を確定申告により「収入」として申告すればその税金に対する控除はできるようだけど、逆にそのような方法をとってしまうと「収入」が発生するため国民健康保険料が高くなってしまう。トータルでどちらにメリットがあるのかは計算してみないと分からないけど、おそらくそれほどメリットは無さそう。
結局、誰が得をして誰が損をしている？
ふるさと納税を利用する人が得をしているのだとしたら、その分、他の誰かが損をしているとうこと。
ふるさと納税として設定されている御礼品をざっと見ている中で気になったのは、どう見ても商品の原価よりも大分高い額の「寄付金額」が設定されているということ。
御礼品を提供する自治体が損をするのだとしたら、そもそも御礼品の提供なんてするわけがない。その品物に対して高い寄付金額を手に入れることによって元をとっている。
