国民年金
企業という枠組みから離れた場合、年金の扱いも変わってくる。
国民年金でいうと、今までは第２被保険者という扱いで、年金の手続き自体はすべて勤務先が行てきた。それが「自由業」という立場に変わるため第１被保険者に変わってくる。支払としては定額保険料が１か月16,340円。
老齢基礎年金を受け取るためには保険料を納めた期間が１０年以上ある必要があり、支給自体は６５歳から開始される。２０歳から６０歳になるまで４０年間おさめた場合は、年額779,300円支払われる。１か月16,340円を40
年間支払ったとして総額の支払金額は7,843,200円。単純計算すると、支払った額の元を取る場合、10年間は受け取り続ける必要がある。なので、75歳以上生きるのであればトータルでプラスになる。
また、年金には障がい基礎年金というものがある。
これは病気やけががもとで、障がいの状態（１級、２級）になった場合、障害年金（974,125円：1級障がい）が支払われる。
現時点で75歳以上生きる可能性があるのだとしたら、少なくとも国民年金は支払うメリットはあるかもしれない。ただし、将来的な年金の減額リスク、そもそもの寿命に対するリスクを考えると、年金を収める代わりに個人として資金を運用するという選択肢もありうる。
厚生年金
企業という枠組みから離れた場合、当然、厚生年金から離脱することになる。
厚生年金は収入額によっても変わってくるので一律計算はできない。あるHPに、次のような試算結果が載っていた。
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・22歳で就職、60歳まで同じ会社で勤め上げたAさん
計算条件は次の通りとします。
・22歳から60歳までの38年間、厚生年金に加入
・2003年3月までの加入期間は15年。15年間の平均給与月額は25万円
・2003年4月以降の加入期間は23年。23年間の平均年収額は550万円
（1） 老齢基礎年金：19,500円×38年＝741,000円
（2） 老齢厚生年金A：250,000円×12×0.7％×15年＝315,000円
老齢厚生年金B：5,500,000円×0.55％×23年＝695,750円
Aさんの年金額：741,000円＋315,000円＋695,750円＝1,751,750円
・22歳で就職、35歳で退職し自営業に。35歳から60歳まで国民年金に加入したBさん
計算条件は次の通りとします。
・基礎年金は22歳から60歳までの38年間（厚生年金13年、国民年金25年）
・厚生年金加入期間は2003年4月以降のみで13年。13年間の平均年収額は400万円
（1） 老齢基礎年金：19,500円×38年＝741,000円
（2） 老齢厚生年金B：4,000,000円×0.55％×13年＝286,000円
Bさんの年金額：741,000円＋286,000円＝1,027,000円
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単純に考えて、３５歳で厚生年金から離脱して国民年金だけになった場合、年金額は約100万円となるらしい。
