知識蓄積ノート【投資・FIRE】

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不労所得獲得手段:配当戦略

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数日前の日経新聞の記事。
 
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ESG×収益力で欧米先行、人材・投資呼び込む、企業の持続性重視へ新指標。
 
 持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多いことがわかった。ESG環境・社会・企業統治、3面きょうのことば)スコアと自己資本利益率(ROE)を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。(関連記事5面に)
 
 
 日本勢で順位が最も高いのは花王の56位。売り上げや人材採用に直結するとしてESGを重視する。18年7月には社長直轄のESG部門を立ち上げ、トップに米国人を起用した。リサイクルされない廃棄物量をゼロにするなどの目標を盛り込んだ2030年までのESGの長期戦略を策定し、国内外に発信している。
 100位に入った日本勢は花王のほかNTTドコモ(89位)、KDDI(91位)、日本たばこ産業(JT、94位)の4社にとどまった。ROEの低さに加えESGの取り組みが遅れた面がある。対象企業のROESGの平均は欧州が18、北米が17、日本は9だった。
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不労収入を獲得する方法として考えているのは「配当」になる。
そのためにも、長期にわたって安定的に高配当を維持できる企業を抽出する必要があった。
利益構造と財務構造。
基本的にはこの二つで判断しようとしていたけど、この記事のような「ESG」という視点があってもいいかもしれない。つまり、その企業は持続可能なのか、ということ